地域社会における文化行政、企業による文化活動（メセナ等）など、国民生活における文化事業を考察し、政府や自治体に求められている文化振興のあり方や、
企業社会、情報化社会の成熟化に伴なう新しい文化活動の展開を検討する。これをふまえて地域の文化に根ざして、市民の「生活の質」を向上させる多様な文化と政策のあり方を考察する。
1年次前期の全学共通科目（必修）である「文化芸術総合演習」に続いて後期に開講される、少人数クラスによる実践的授業。
文化政策に関連するさまざまなテーマを意識しつつ、文化政策学科の学生として必要な基礎的能力を養い、専門教育への橋渡しに役立てることを目的とする。
具体的には「調べる」「読む」「話す」「書く」の4内容を演習形式等によって学んでいく。
1年次後期の「文化政策基礎論Ⅰ」に引き続いて開講される学科の必修科目。文化政策学科の学生として、様々な専門分野の知識を獲得・活用するために必要な基礎的能力の向上を目的とする。
「Ⅰ」で扱った「調べる」「読む」「話す」「書く」の内容を発展させ、資料の探索や収集、精読と要約、討論と発表、レポート執筆に関するより高度なスキルを演習形式によって学んでいく。
この授業では経済学的なものの見方や考え方を会得するための頭の体操を行う。フルコース的な学習事項の詰め込みは避け、
経済事象を解釈し経済理論を理解するのに必要なミクロ経済学、マクロ経済学上のコンセプトやロジックを解説する。
第二次世界大戦が終結してから今日までの日本の政治の流れを事例として取り上げ、その中で政治の本質や政治学を理解する上での基本的な概念を習得する。
こうした政治史の勉強は、現状を分析する際の出発点でもある。
地域政策論とは、地域における様々な問題を解決するため、公共部門（政府、地方自治体）、民間部門（企業等）、地域住民がとる政策・行為である。
地域住民の生活と安全、健康、教育文化の向上を図る方策、特に、政策議論・立案・決定の基礎となる政策研究の方法と、
地方自治体の役割と地域コミュニティとの連携、政策・施策の評価方法等を、事例を中心に検討する。
社会学の古典や近現代の理論を中心に、社会のしくみや変化に関する様々な考え方について、それぞれの類似点・相違点など相互の関係を明らかにしながら解説する。
様々な理論を、現代の地域、国家、世界における身近な問題や事例を理解する際に、知的な道具として積極的に活用できるようになることを目標とする。
経営学の生成・発展・展開と今日の問題を総合的に講義する。そして、現代社会における企業等組織体の経営活動の実態を分析し、企業と経営、
企業の目的など基本的概念を明らかにしつつ、経営の在り方を体系化し、ヒト、モノ、カネ、情報という経営資源の活用をはじめ、さまざまな経営の側面について考える。
社会政策は、社会保障制度に見られるように、国民全体の生活の向上を目指す政策へと進展している。この授業では、労働政策や環境、男女の機会均等と平等、
社会保険制度など社会政策の今日的課題を中心に、制度としての歴史的変遷や国際比較を交えながら解説する。
インターネットの普及により、情報システムもインターネットを前提に再構築されつつある。本講義では、これにより重要となったウェブの高度な利用と、
その背景にあるデータベースの概要について解説する。講義項目は、HTML規格、CSS、XML、SQLなどであり、さらに高度な情報処理に関する能力の習得を目的とする。
指導教員の指導のもと、研究方法の基礎を総合的に習得する。文化政策学科の3つの柱である「政策」「経営」「情報」の3つの領域から、2つを学ぶことができる。
文化政策演習Ⅰの成果を踏まえ、担当教員の指導のもと、各学生が選んだテーマについて、より専門的な研究を行なう。
大学における学習・教育の総仕上げとして、各人が設定したテーマに関する調査・研究を行い、論文形式で記述する。
