文化政策学科専門科目　　カリキュラム

この授業では、まず行政法が憲法に定められた基本的人権を実現するための法であり、行政に対する民主的コントロールの仕組みであるという基本原理を学ぶ。 続いて、行政活動の諸形態、違法・不当な行政活動の効力を争う行政争訟、行政活動から生じた損失の補償・損害の賠償など、行政法の主要なテーマについて論じる。

我が国では、成長型から成熟型へと社会構造の変化によって、高齢者福祉、医療、環境、教育などの社会的サービスのあり方が根本から問われている。 法的規制や公共的手段の変化を視点において、公共サービスの変容と、あるべき姿を展望する。特に、地方自治体における公共サービスを事例に、 経済・社会変動の激しい時代における公共サービスのあり方を検討する。

浜松市では、学校や地域社会で日本人と共に様々な国籍の外国人が共生している。この多文化の現状を踏まえ、外国人と日本人の「当事者の視点」から問題提起を受け、 互いの理解を図る。また、浜松市在住の外国籍者の中で最も多いブラジル人（日系ブラジル人）の歴史的背景に焦点を当て、国際移動にともなう社会的適応とエスニシティの形成過程について考察する。

現代社会におきている様々な社会変化の事例を取り上げ、因果関係の考察や、他国の同様の事例との比較などを中心に授業を進める。具体的には、世代変化、少子化、高齢化、格差の拡大、社会的排除と社会的包摂、男女共同参画、私事化、国際化などについて論じる。家族、友人関係、地域社会から国家と世界という異なる規模の社会集団でおきている社会の変動の関連性についても考察する。

地方分権改革、市町村合併、財政悪化、地域産業の疲弊、多様化する住民ニーズなど地方自治体を取り巻く環境や条件は近年大きく変化している。 地方自治体の役割や地方行政の現状を理解するためには、このように変動する環境・条件の中でも特に制度的側面に関する知識と理解が不可欠である。 そこで、日本の地方行政制度と地方財政に焦点を当てて、その現状と変化の動向について考察する。

わが国では経済成長が鈍化し、人口構造の少子高齢化ともあいまって「社会の成熟化現象」が注目されるようになってきた。 これに加えて財政の逼迫が同時に到来する地域社会においては、高齢者、児童、障害者、低所得者など社会のあらゆる領域での福祉政策が重要な課題となる。 これらを人口構造、産業構造、地域社会をはじめ、生涯学習、地域文化などの地域コミュニティのあり方、深刻化する環境問題と循環型社会構造の創造、 情報通信技術の発達と国際化などとの関連を検討しながら学ぶ。

この授業では、まず「情報」の意味について考える。次に、知る権利と情報公開制度、プライバシーの保護、名誉毀損、わいせつ規制など、情報の流通過程における個人の権利について詳しく述べる。 さらに、コンピュータとインターネットで結ばれた情報化社会に特有な犯罪、セキュリティの確保、情報倫理なども検討する。

行政施策としての「計画」の概念を論じるとともに、様々なジャンル別の地域計画の考え方を理解する。特に、都市や農山村などの地域計画を概説し、 そこで果たしてきた「計画」の意味、主体、可能性と限界などについて考える。また、環境、自然、歴史・文化などの今日課題に対応した地域計画論の方向性についても言及する。

人間の成長と都市の発展の歴史をたどり、人間にとって求められる都市とは何か、都市の環境とは何かを論じ、21世紀に向けた都市の環境政策のあり方を考える。 特に、アメニティ性の確保、循環型社会の実現を図っていくために、どのような施策を展開していくべきかについて事例などを通して考察する。

政府および営利セクター以外の社会を支える柱として市民社会の役割が国内外で注目され、市民社会の活動形態であるNPO・NGOへの関心が高まっている。 NPO・NGOを巡る諸課題として、市民参加のあり方、政府等との関連、地域社会およびグローバルな課題への貢献のあり方を展望する。

「観光」とは、日常に対して非日常圏での自由時間活動として捉えられ、レクリエーション、保養・休養、教育・自己啓発などの効果のほか、 交流による地域文化の再認識などの効果が期待される。近年、人々は心のふれあいや充実と安定を求めて、観光や余暇を楽しむライフスタイルが定着しつつあり、 「観光」は、これまで以上に重要な分野となってきた。この授業では、観光事業者（供給側）、観光者（ゲスト）、観光対象地域の人々（ホスト）の視点を踏まえて｢観光｣について考察する。

都市経営とは、自治体、民間企業及び公的セクター等による地域の多様な事業展開を経営体として捉え、総合的な地域活力の向上を図る政策をいう。現代の都市経営では、景観や環境における市民生活への配慮、また劇場、博物館など文化施設の利用など、市民文化への洞察と連携が不可欠である点を踏まえ、都市経営と地域文化振興、都市の文化変容、都市政策などの関係を考察する。