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文化政策学科専門科目  カリキュラム

産業社会と文化

産業組織論

具体的な市場構造とそこにおける企業行動を分析することにより、その結果としての市場成果を評価し、 市場メカニズムをより効果的に発揮させるための公共政策のあり方を検討する。これにより我が国産業の抱える課題の解決策について論ずる。

企業文化論

海外での先駆的研究に加え、わが国における研究成果も数多く取り上げながら、21世紀の経営に不可欠な企業文化のあり方を、理論の研究と企業社会における実体の両面から考える。

地域産業論Ⅰ(食品科学と産業)

近年、私たちの食生活が変化するにつれて外食と中食の機会が多くなり、様々な加工食品の利用も増えている。 ここでは、食品を加工する目的・意義を理解し、加工食品の供給を担っている食品産業の現状と将来を考える。

地域産業論Ⅱ(製造業)

製造業の発展過程と地域社会との関連を概説する。諸外国における製造業の発祥と展開、諸国間の製造技術の移転の歴史、 地域社会における製造業の発展過程と実態などを具体的に論じる。

地域産業論Ⅲ(サービス産業)

地域産業のうち、特に地域経済と密着したサービス産業を取り上げ、産業としての特質を明らかにしつつ、 地域活性化に対する商店街などの役割、地域福祉などの地域的な課題に答えるサービス産業の新たな役割と事業活動のあり方を検証する。

産業考古学

産業考古学は、産業史を明らかにする「理論」と「実地調査」からなる。おもな研究対象は産業遺産で、その評価・保存と教育・観光などへの利活用を考察するものである。 都市計画・(再)開発・環境保護などにいまや不可欠の「産業遺産」とは、という研究・調査の基礎から、日本と世界の産業遺産の諸事例を概説する。

組織心理学

産業社会の中での人間行動を扱う。モノやサービスを生み出す存在として、多くの人が集団・組織の中で働いている。 そこには、集団と個人の関わり、意思決定やリーダーシップ、協力と葛藤、やる気(動機づけ)、ストレスなど、様々な問題がある。心理学や社会心理学の応用と実践の一領域である。

金融論

規制緩和、バブル崩壊、情報技術の発達、新しい金融商品・手法の開発等によって日本の金融経済は大きく変貌している。 またグローバル化の進展によって、国内外の金融市場は分かちがたく結びついている。このように激しく変貌・複雑化する金融市場についての正確な知識と理解がますます重要になっている。 そこで本科目では、金融の理論的・制度的な基礎を学んだ上で、日本の金融市場の現状とそこで活動する金融機関の種類や役割について理解を深めることを主眼とする。また企業経営の視点から、 企業金融(ファイナンス)の現状と手法についても解説する。

食文化論

人間は冠婚葬祭をはじめとして、人と人、集団と集団を結びつけるためのさまざまな場面において、食べるという行為を行い、そこでは、有形・無形のさまざまな文化が形成されている。 食文化論ではものを作ることに加え、食に関わる科学だけでなく、文化の視点からも総合的に考察する。

消費者行動論

この授業では、現代社会における消費様式や生活様式に着目し、従来の耐久消費財を大量に消費するアメリカ的ライフスタイルから消費のサービス化・ソフト化、 家族形態の多様化を伴ったライフスタイルのフロー化といった、消費者心理の理論と歴史、生活様式の現状分析、生活様式の方向を検討する。

日本経済論

授業では、主として第二次大戦後の日本経済の歩みについて概観する。「日本型フォーディズム」について論じると同時に、 バブル経済の発生のメカニズムや90年代以降の「長期不況」の諸原因について詳しく説明する。また日本経済の在るべき方向性についても考える。

商品開発論

価値ある商品の開発のためには、幅広い情報を収集し、既成概念にとらわれない独創的・創造的思考力とともに政策が必要である。 この授業では、商品開発のための開発能力や発想技法、および商品開発の戦略プロセスなどについて具体的かつ理論的に学ぶ。

都市経営と文化

都市経営とは、自治体、民間企業、及び公的セクター等による地域の多様な事業展開を経営体として捉え、総合的な地域活力の向上を図る政策をいう。 現代の都市経営では、景観や環境における市民生活への配慮、また劇場、博物館等文化施設の利用など、市民文化への洞察と連携が不可欠である点を踏まえ、 都市経営と地域文化振興、都市の文化変容、都市政策などの関係を考察する。