文化政策学科専門科目　　カリキュラム

経済政策論は、ある目的を達成するために、いかなる手段が有効であるかを理論に照らして判断することを目的としている。 この授業では経済政策を支える様々な理論を踏まえつつ、資源の配分政策、経済安定政策、経済成長政策、国際経済政策、日本の経済政策等について論究する。

現在地球規模に広がりつつある環境問題の克服には産業技術、生活様式、国土構造さらには社会経済システムの根本的な転換が必要とされることを踏まえて、 環境汚染･廃棄物処理など、直面する問題に対して有効であり、かつ上記の変革も推進しうるような環境政策のあり方を考察する。

授業では、地域の経済構造、地域問題、地域政策の3分野にわたって概説する。また地域の産業構造、所得分配の構造、財政金融構造などを理解するために地域の経済諸理論を検討する。 「地域の経済理論」による分析を踏まえ、さまざまな地域問題を析出し、解決方法を考える。

日本の行政における制度と運用を実証的に論じ、特に市民からの視点による新しい行政のあり方も視野に入れ考察する。 具体的には、政治と行政、行政機能の拡大と変容、行政管理の概念、官僚制、行政組織などにおける史的展開と理論考察を進める。

文化政策を、広く国民の文化生活全般に関わる処理の総体ととらえて、現代においては国民の文化権を保護するために国民の文化生活には様々な法が関わるようになってきている点を観察し、 文化にかかわる「市民の権利」が政策や法の中で、どのように保全・調整されようとしているのかを明らかにする。

自治体による政策は、地域住民の生活や文化に直接的な影響を与える。この授業では、そのような身近な自治体の政策について、 課題の形成から立案、選択、決定、実行、評価の流れを概説し、関連する理論モデルを用いて、自治体政策の全容を分析する。同時に地方分権、住民参加、 情報公開などの今日的課題についても考察する。