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片山 泰輔 KATAYAMA Taisuke

文化政策研究科長、教授

文化政策学部 芸術文化学科
大学院 文化政策研究科

E-mailアドレス t-kata@suac.ac.jp

ホームページURL http://sowwwt.suac.ac.jp/~katayama/

出身地

東京都

学歴

東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
慶應義塾大学経済学部卒業

学位

東京大学修士(経済学)

経歴

跡見学園女子大学マネジメント学部助教授(2002~2005)
関西学院大学大学院総合政策研究科客員准教授(1999~2010)
三和総合研究所(1991~2001)
三井情報開発株式会社総合研究所(1988~1991)

担当授業分野

文化政策C、文化政策特論Ⅴ(芸術支援)(大学院)、アートマネジメント演習(大学院) など

研究分野

芸術支援の社会システム、財政・公共経済

研究テーマ

アメリカの芸術文化政策、芸術支援の方法と評価

研究業績

著書

・『アメリカの芸術文化政策と公共性』(共編、昭和堂、2011年)

・『ア-ツ・マネジメント概論 三訂版』(監修・編著、水曜社、2009年)

・「アメリカの文化環境を支える仕組み―芸術支援における財政的多元性の意義―」(松永澄夫編、『環境 文化と政策』、東信堂、2008年3月)

・「指定管理者制度の今―制度の概要と論点」(中川幾郎・松本茂章編著、『指定管理者は今どうなっているのか』、水曜社、2007年5月)

・『アメリカの芸術文化政策』(日本経済評論社、2006年)

・「政策執行の主体と効率性」(山内弘隆・上山信一共編、『パブリックセクターの経済・経営学』、NTT出版、2003年9月)

・『研究費の効率的運用に関する研究』(東京財団、2003年2月)

・『新宿・自治体政策への挑戦~自分の頭で考える自治体を目指して~』(監修・共著、ぎょうせい、2002年10月)

・『公共投資と道路政策』(共編、勁草書房、2001年6月)

・『図解・国家予算のしくみ』(編著、東洋経済新報社、1999年)

・「芸術文化への公的支援と競争」(日本経済政策学会編、『日本の社会経済システム』、有斐閣、1995年5月)

論文・解説

・「多元的財政支援と芸術的創造性」(『都市問題研究』2009年10月号)

・「指定管理者制度の現状と課題―サ-ビスの質向上とコスト削減の当初目的は果たせているのか」(『地方財務』2007年11月号)

・「米国連邦政府の舞台芸術支援と議会」(『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』、2004年3月)

・"Public Management Innovations in Japan: Its Characteristics and Challenges"(共著、International Review of Administrative Sciences, Vol.67,No.4., July, 2001.)

・「なぜ芸術文化を税金で支援するのか?」(『都市問題』Vol.90、No.7、1999年7月)

・「米国連邦政府における芸術文化への公的支援政策の確立とその意義」(『文化経済学会(日本)論文集』第3号、1997年3月)

・「ECの地域政策―域内格差解消への課題」(『日本EC学会年報第14号 EC・国家・地域』、有斐閣、1994年10月)

受賞歴

日本経済政策学会大会50周年記念学会賞(奨励賞)(1995)
日本公共政策学会学会賞(著作賞)(2007)

所属学会・団体

日本文化政策学会、文化経済学会(日本)、日本ア-トマネジメント学会、日本財政学会、日本経済学会、日本経済政策学会、日本公共政策学会、政策分析ネットワ-ク、日本NPO学会、公共選択学会、日本EU学会、Association for Public Policy Analysis and Management、Association for Cultural Economics International

社会的活動

文化庁補助金等の不正防止に関する検討会委員・座長
文化審議会専門委員
文化庁 劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する検討会委員
東京都港区文化芸術活動助成審査会委員
東京都豊島区指定管理者審査委員会委員
クラシカジャパン番組審議委員
一般社団法人 浜松創造都市協議会理事長
日本文化政策学会理事長
日本ア-トマネジメント学会関東部会長
日本公共政策学会理事
文化経済学会(日本)理事 など

メッセージ

 片山泰輔研究室では、現代社会が芸術を支える社会システム(仕組)について研究しています。このことは単に芸術を保護しようということではなく、芸術の社会的意義や有用性を分析することから、それらが社会の発展のために生かされるための仕組を構想し、そのための制度設計や費用負担の問題等を検討することを意味します。
 私の学問的な専門は財政・公共経済で、主として準公共財(quasi public goods)の供給問題の研究を行ってきています。世の中には、防衛サービスのように、市場で供給することが極めて困難な純粋な公共財(public goods)でもなく、かといって市場メカニズムだけで最適に供給され得る私的財(private goods)でもなく、両者の中間的な存在の準公共財と呼ばれるものがあります。経済学の教科書では、「教育」等がその典型例としてあげられていますが、芸術にもそのような側面がみられます。
 また、最近は、地元浜松市をはじめ自治体の文化政策に関わることも多く、都市の持続的な発展に必要な文化的ストックとそれらに対する投資のあり方についても研究・実践を行っています。
 大学院及び学部の教育では、わが国及び世界の芸術振興とアートマネジメントの最先端を担う人材の養成を目標に、アカデミックと実践の両面について、厳しくはありますが、半学半教の精神で楽しく学んでいます。研究室所属の大学院生は、日本文化政策学会や日本アートマネジメント学会等の場で積極的に対外発表を行なっています。また、学部生も学会のポスターセッションで発表したり、学生政策コンペ(日本公共政策学会主催)等に出場し、研究者や実務家の方々とのネットワークを築いています。卒業生たちは、芸術文化の分野の最前線や、それをとりまく公共部門や民間ビジネスの場で活躍するとともに、学会や研究会にも積極的に参加し、お互いを高めあっています。