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一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させ、教職員にとって働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで(2年間)
2. 内容

目標1 
男性教職員の育児に関わる意識向上を図り、男性教職員の育児に係る特別 休暇の取得率を計画期間終了までに50%以上とする。(定量的目標)

【対策】
令和2年4月から 男性教職員の育児に係る休暇取得の推奨
  • 男性教職員を対象とした育児に係る支援制度の周知
  • 未就学児を扶養する男性教職員を対象にした、育児休業を含めた育児に係る具体的な情報提供

目標2
ワーク・ライフ・バランスを重視した仕事と育児が両立できる環境整備

【対策】
令和2年4月から 業務の偏りの解消
  • 複数担当制の採用の検討
  • 月の残業時間が30時間となった時点で業務分担の見直し
  • 対象教職員と管理職とのヒアリングを通して、業務分担を検討

令和2年4月から 年間5日以上の計画的年次有給休暇取得
  • 年次有給休暇が10日以上付与された教職員の、有給休暇5日以上の計画的取得

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

女性が十分に能力を発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで(2年間)
2. 課題   指導的役割にある教職員に占める女性の割合が低い。
       男女とも介護に関する不安が高い一方で、仕事と介護を両立したいと考えている。

3. 内容

目標1 
指導的役割にある教員に占める女性教員の割合を30%以上とする。
指導的役割にある職員に占める女性職員の割合を20%以上とする。
(定量的目標)

【取組】
指導的役割を担う女性教職員数を増加させる。
【実施時期】
令和2年4月から
  • 女性教職員が、男性教職員と同様に、仕事にやりがいを持てるような配置(業務分担・権限付与を含む)の検討
  • 意欲と能力のある女性教職員の積極的発掘

目標2
男女を問わず育児や介護と両立できる働きやすい職場の実現

【取組1】
育児・介護と仕事の両立に関する不安の解消
【実施時期】
令和2年4月から
  • 学内の各種支援制度の周知を図る。
  • 学内向けに近隣福祉関係施設の紹介
  • 介護と仕事を両立するための支援制度等の啓発冊子の配布
  • 教職員の不安解消のため、ランチミーティング等の情報交換の場を提供する。

【取組2】
入試やオープンキャンパス等土日に係る勤務時の育児支援を中心とした、本学独自の支援制度を継続し改善を図る。
【実施時期】
令和2年4月から
  • 利用者から利用方法や周知方法等についてヒアリングを行い、ニーズを踏まえて申請条件等の見直しを図る。