文化政策学科・舩戸ゼミが東海社会学会が開催する「第17回社会調査インターカレッジ発表会」に参加しました

東海地方の社会学研究者で主に構成される「東海社会学会」では、毎年、「社会調査インターカレッジ発表会」を開催しています。これは、大学の授業やゼミで社会調査を実施した学生による調査発表会で、今回の「第17回社会調査インターカレッジ発表会」は、10月21日に名古屋市立大学で開催されました。
本学をはじめ名古屋市立大学・名古屋大学・中京大学・愛知大学が参加し、本学からは文化政策学科・舩戸ゼミが、現在ゼミで取り組んでいる浜松の中山間地域についての調査結果を発表しました。
本学学生は「林野財産区をめぐるアクター間の意識差異－静岡県磐田市X財産区を事例として－」というタイトルで、以前に比べ地元で活用されなくなった財産区を、地域住民以外のアクターと協働しながら、今後どのように利用・管理していくべきなのかを説明しました。また、「人口減少下における自治会活動と住民活動の再編－浜松市天竜区佐久間町Z集落を事例として－」と題し、人口減少や高齢化が進む佐久間町のある集落において、どのように自治会・住民活動の負担軽減を図りながら、その活動を継続させるための工夫や実践を説明しました。さらに、「地域住民の棚田との関わり－浜松市北区引佐町久留女木地区を事例として－」というタイトルで、「久留女木の棚田」を有する久留女木地区の住民に対するアンケート調査結果を踏まえ、暮らしの実態や地域の課題について説明しました。
今回は、学生や教員など約50名の参加があり、参加者からは、それぞれの発表に対して多くの質問が出され、活発な議論を行われました。