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生活安全(各種トラブルを防ぐために)


ストーカー被害や出会い系サイト

近年、ストーカーや出会い系サイトに関わる事件など、凶悪犯罪に大学生が巻き込まれることも多く、学生のみなさんがおかれている生活環境は必ずしも安全とは言えません。これらの危険から身を守るには、日頃からの安全に対する心構えや、健全な生活習慣を身に付けることが肝心です。
以下に現在、学生が巻き込まれることの多い問題について紹介します。
エスピーくん安心メール登録用QRコード
困ったことが起きたら、すみやかに家族や大学、警察等に相談してください。
なお、静岡県警察では、声かけなどの不審者情報や身近な犯罪発生情報などを登録された方の携帯電話などに電子メールで配信するサービス「エスピーくん安心メール」を実施していますので、是非活用してみてください。(登録は右記QRコードから、またはsp-m@anzen.police.pref.shizuoka.jp に空メールを送信)

ストーカー被害

恋愛感情などから、特定の人間の学校や自宅に押しかけたり、つきまとったりすること等の嫌がらせを繰り返すことは「ストーカー行為」として法律で厳しく規制されています。過去にストーカーから重大事件に発展した例もあります。もし、このような被害にあっている場合には、一人で悩まず、大至急教務・学生室か警察に相談してください。

出会い系サイト

友達を探すためのインターネット上のサイトです。匿名性が高いため、殺人事件・恐喝・詐欺・買春などの犯罪被害の温床となっており、現に大学生が巻き込まれた凶悪事件も多数報告されています。現在でも携帯電話や自宅のパソコンに、出会い系サイトの勧誘に関する迷惑メールが多数送りつけられていると思いますが、凶悪犯罪に巻き込まれる可能性を十分に踏まえて、興味本位で安易にアクセスしないようにしてください。

盗難による被害

盗難防止のため、財布、携帯電話、その他の高価な物等の貴重品の管理については常に注意を払ってください。
 

貴重品の管理

  • 貴重品は常に身につける。
  • コース演習室、ラウンジ、図書館、教室等に自分の荷物を放置してその場を離れない。
  • 自分のロッカーには必ず鍵をかける。

また、体育館等でクラブ・同好会の活動をする場合等も、各団体で貴重品袋を用意するなどして、管理を徹底して下さい。

ピッキング犯罪

特殊な工具を使用して留守中のアパートの鍵を開けられ、中の金品を盗まれるという事件が多発しています。アパート内には高額な物品や多額の金銭を置かないこと。やむを得ず置く場合でも、分かりにくい場所に置くことです。最近はピッキングされにくい鍵もあります。まずは、アパートの大家さんに自分のアパートの鍵が対策済みかどうか確認してみて、そうでなければ対策をお願いしてください。

ひったくり

お年寄りや若い女性を狙うひったくりが続発しています。その手口は、オートバイや自動車で後ろから近づき、持っているバッグや、自転車のかごに入った荷物を奪います。対策としては、人通りの少ない場所や時間帯を避けるとともに、手に荷物を持つ時は道路側ではなく建物側にしっかりと抱えて持つこと。自転車のかごに荷物を入れる時は、かごにカバーをかける等して、荷物を容易に取り出せないようにしてください。

インターネット犯罪

インターネットは今や私たちの生活になくてはならないものです。その一方でインターネットを通じてのトラブルや犯罪も多数発生しています。IDやパスワードは厳重に管理し、不振なメールのリンク先や添付ファイルは開かないようにしてください

ID・パスワードの管理

あなたのIDやパスワードは厳重に管理して下さい。大学のメディアステーションやインターネットカフェ等で、画面を付けたままで離席することは、ID・パスワードを公開していることと同じです。ID・パスワードが盗まれると、他人があなたになりすましてインターネット上で犯罪行為を繰り広げることになります。少しでも席を離れる場合は、ログオフを行なってからにして下さい。また、パスワードは定期的に更新するのが賢明です。

オークションやショッピングを装った詐欺行為

インターネットでは気軽に通信販売やオークションで商品を購入することができます。しかし、代金前払いの場合に、商品が粗悪・偽物であったり、悪質な場合では商品が届かないというトラブルが多発しています。ネット通販は便利な反面、商品が届かない、事業者と連絡が取れなくなるなどのリスクがあることを認識してください。
利用する際は、支払総額、配送時期、返品条件や、会社名・所在地・電話番号等、トラブルが生じた場合の連絡先を確認するとともに、注文内容、確認メール等の記録をプリントしておきましょう。
また、ネット通販等、通信販売には特定商取引法によるクーリング・オフ制度はありません。

注: 特定商取引法の遵守等、一定の基準を満たした事業者には「社団法人日本通信販売協会」及び日本商工会議所から「オンライン・ショッピング・トラストマーク」が付与されています。安心できるネットショップかどうかを判断する目安になります。

フィッシング詐欺

身に覚えのない送信者からのメールに記載されているURL から、架空のホームページや入力フォームに接続させるなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザID、パスワードなど)といった個人情報を入力させ、盗み出す詐欺行為です。
フィッシング詐欺にあったと思ったとき、クレジット番号などのクレジットカードに関する個人情報を既に入力してしまっていたら、すぐにクレジットカード会社に連絡して下さい。口座番号などの預金情報を入力してしまっていたら、すぐに銀行に連絡して下さい。
 

ワンクリック詐欺

ウェブ上の特定のサイトや身に覚えのない送信者からのメールに記載されているURLなどを1回クリックするとメッセージやホームページが表示され、一方的に契約が成立したと思い込ませ、多額の料金を請求する詐欺行為です。このような詐欺にあった時は、相手の連絡先が記載してあったとしても自ら連絡せず、大学や消費相談窓口等へ相談して下さい。また、不審なメール等のリンクはクリックしないようにして下さい。

身に覚えのない架空請求

利用した覚えのない架空の有料サイト利用料、債権などを請求する文書が、電子(携帯)メール、郵便等で届けられる場合があります。
電子メールで、身に覚えのないサイトから利用料の請求が届き、内容を見ると「こちらは債権代行者であり、あなたがご覧になったホームページの運営責任者より利用料金の回収を委託されていて、今回の通告で期日までに連絡がないと自宅や勤務先に回収に行く」と書いてあったりします。身に覚えのない請求に対応する必要はありません。うかつに返信などをして、新たな個人情報を相手に与えてしまうと、次の被害に繋がります。
根拠なく悪質な取り立てにあった時は、警察に届け出て下さい。(注)

(注)参考
  • 「消費契約法」においては、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合の契約の申込み等は取り消すことができるとされています。
  • 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」においては、消費者が申し込みを行う前に事業者側で契約内容の確認画面等の措置を講じていない場合には、消費者の錯誤による契約の無効を主張できることとされています。
  • 「特定商取引に関する法律」においては、顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする事業者の一定の行為について規制しています。

SNSや携帯電話でのトラブル
 

SNS (ソーシャル ネットワーキング サービス)はオンライン上の手軽なコミュニケーションの手段であるため、気軽に写真を投稿したり、個人情報を公開しがちです。SNSで公開した情報は、公開範囲を限定しない限り、誰もが閲覧可能な情報になります。SNSを利用する時は、事前に公開範囲等の設定を確認するようにして下さい。
 

SNSからの個人情報の流出や人間関係のトラブル

SNSに投稿した写真から、自宅の住所が知られ、ストーカーの被害にあってしまうことがあります。携帯やスマホで撮影した写真には、その写真がどこで取られたのかという位置情報が埋め込まれていることや、写真に写りこんでいる背景から位置を特定されてしまうことがあります。また、いまから海外旅行にでかけます、という写真や情報を投稿したところ、空き巣に入られてしまったということもあるようです。二十歳未満の学生がコンパで飲酒をしている写真や電車のホームから線路に降りている写真を投稿し、非難の対象となったりすることもあります。SNSで公開した情報により、思いがけない被害にあうこともありますので、節度をもった利用を心がけてください。
また、自分の投稿が知らず知らずのうちに友達を傷つけたり、怒らせてしまっていることがあります。許容できる範囲は人それぞれですので、投稿した内容が人間関係のトラブルの原因になりがちです。実生活で無意識にしている他人に対する心配りを忘れないようにしましょう。
 

ワン切り

呼び出しを1回鳴らしてすぐに切り、携帯電話の表示画面に「着信あり」と表示させ、表示された電話番号に折り返し電話をさせることを狙って行われます。折り返しでかかってきた電話に音声ガイダンスなどを聞かせ、高額のサービスにつないだように見せかけて指定した口座に利用料を振り込ませる、というワン切りによる被害は、いまでも発生しています。折り返し電話を掛けただけでは電話料以外の料金が発生するということはありません。折り返しの電話により、他の業者に番号が回って、新たな被害につながるということもあります。見知らぬ番号の着信があった場合には、即時着信履歴を削除して、折り返し電話を掛けないようにしてください。

電話による不審な問合せに注意!

大学事務局の名を騙って、携帯電話の番号など学生の個人情報を聞き出そうとする電話が、学生の自宅や実家にかかってくるというケースがたびたび発生しています。
大学事務局が電話により、皆さんの個人情報を自宅に照会することはありません。
もしそのような不審な電話が自宅や実家にかかってきた場合には、絶対に応じないよう家族の方に徹底を図ってください。
大学事務局が電話により学生本人に連絡をとる場合は、まず自宅に連絡をして本人不在であれば、折り返し本人が大学事務局に連絡するよう、ご家族の方にお願いするという形をとります。

振り込め詐欺に注意!

最近、振り込め詐欺による被害が全国各地で続発しています。その手口としては、犯人が電話帳を見て、無作為に個人宅に電話を掛けます。家族が出たところで、「おれだよ、おれ」と呼びかけ、家族が「○○?」と応えると、犯人は「○○だけど、交通事故を起こして多額のお金が必要だ。すぐに銀行口座にお金を振り込んで欲しい」と矢継ぎ早に現金の振込を要求します。気が動転した家族は言われるままに現金を振り込んでしまいます。その後本人と連絡がとれたので確認すると、事故の事実はなく、その後警察に通報して振り込んだ口座を確認したところ、すでに現金が降ろされており後の祭りです。
最近は手口が巧妙になっており、最初の電話で本人役に加えて、警察官役や弁護士役等、複数の犯人が代わる代わる電話口に出てきたり、交通事故に限らず様々な事件を仕立て上げる等、あの手この手で家族にお金を振り込ませようとします。
本学でも、本人を騙る犯人が本学学生の自宅に電話をかけ、誘拐されたので身代金を振り込んでほしいという要求をしたという、非常に悪質なケースが報告されています。幸いこのケースでは、振り込む前に家族が警察に通報し、本人は本学で学習中であったことを確認し、事なきを得ました。
「すぐにお金を振り込んで」と要求する電話は詐欺であると疑ってかかるようにして、相手の要求に乗って銀行に行くようなことはせず、即座に警察に通報するよう家族の方に徹底を図るようにしてください。

インターネットや携帯を利用する犯罪は日々形を変えて皆さんを狙っています。日頃から警察庁など公的機関のホームページ(http://www.npa.go.jp/nettrouble/index.html)を定期的にチェックして、正しい情報を得ておくように心掛けてください。万が一被害を受けた場合には、サイトのページややりとりしたメールは、証拠として保存しておいた上で、速やかに家族や大学、最寄の警察署・消費生活センター等に相談してください。

交通事故防止

本学の学生が当事者となる交通事故が、年に数件発生しています。交通事故は、被害者・加害者ともに取り返しのつかない悲惨な事態を招くことがあります。そのことを十分に認識した上で、交通法規やマナーを遵守して自動車やオートバイ・自転車を運転するようにしてください。

自転車の運転

自転車の通行等に関するルールが平成25年12月に改正されました。以下の「自転車安全利用五則」を守り、安全運転に心がけてください。
 
1. 自転車は車道が原則、歩道は例外(違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
2. 車道は左側を通行(違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
  • 自転車の路側帯は左側を通行(違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
3. 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行(違反:2万円以下の罰金又は科料)
4. 安全ルールを守る
  • 飲酒運転の禁止(違反:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金)
  • 傘差し運転の禁止(違反:5万円以下の罰金)
  • 二人乗りの禁止(違反:2万円以下の罰金又は科料)
  • 並進の禁止(違反:2万円以下の罰金又は科料)
  • 夜間はライトを点灯(違反:5万円以下の罰金)
  • 交差点での信号遵守と一時停止、安全確認(違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
  • 運転中の携帯電話の使用、大音量で音楽等を聴きながらの運転(違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金)
5. 子どもはヘルメットを着用

飲酒運転

身体にアルコールが入ると身体反応が鈍り、自動車やオートバイなどの運転に重大な支障を与えます。そのため少しでも飲酒した場合は絶対に自動車やオートバイ・自転車を運転してはいけません。自転車の飲酒運転も法律により禁止されており、罰則(酒酔い運転は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)の対象となります。

交通事故

交通事故を起こした運転者は次の3つの法的責任を負うことになります。
1. 民事上の責任 被害者への治療費、休業補償、慰謝料等
2. 刑事上の責任 道路交通法違反、業務上過失致死罪等→懲役刑や罰金刑
3. 行政処分 運転免許証の停止や取消し等

交通事故の当事者となった場合

十分に注意をしていても、交通事故の当事者となってしまうことがあります。そのときの対応方法を覚えておいてください。

【加害者となった場合】
まず深呼吸をして気分を落ち着けること
1. 負傷者の救護 被害者を放置すると救護義務違反(ひき逃げ)です!
2. 警察への通報 どんなに軽微な事故でも必ず警察に通報します。
3. 道路上の危険防止措置 事故車の移動や現場の交通整理を行います。
4. 家族や友人に連絡    
5. 警察官への説明 事実をありのままに説明します。
6. 保険会社へ連絡 自動車やオートバイには必ず任意保険を掛けておきましょう。
7. 大学に連絡 できるだけ早く教務・学生室に連絡してください。

【被害者となった場合】
1. 警察への通報 どんなに軽微な事故でも必ず警察に通報します。
2. 家族や友人に連絡    
3. 警察官への説明 事実をありのままに説明します。
4. 加害者の確認 免許証や車検証で加害者や車両の確認をします。
5. 医師の診断を受ける 負傷した場合はもちろんですが、自覚症状がなくても念のため医師の診断を受けてください。事故の時点で自覚症状がなくても、時間がたつにつれて自覚症状があらわれることがあります。
6. 大学に連絡 できるだけ早く教務・学生室に連絡してください。その他何か事故について困ったことがあれば、教務・学生室に相談してください。

薬物犯罪

薬物使用防止

最近、若者の間で薬物(大麻、覚せい剤、シンナー、向精神薬等)の使用が広がっています。「ダイエットになる」「眠気が飛ぶ」「気分が良くなる」「高揚感が得られる」「元気が出る」と友達に誘われて、軽い気持ちで薬物に手を出すことが多いようです。
しかし、効果はあくまでも一時的なものです。その後には幻覚や幻聴、妄想などの精神障害や、内臓への悪影響が現れ身体を確実に蝕んでいきます。「一回だけ」というのは通用しません。薬物は一回でも確実に依存症への道を歩ませます。依存症がさらに進むと禁断症状が現れ、もはや廃人同様となります。
最近では、インターネット等において大麻には「有害性がない」などの誤った情報が要因の一つとなり、10代・20代の青少年の間で大麻の乱用が急激に増加しています。
軽い気持ちで薬物を始めても、重い結末が待っています。薬物の正確な知識を得て「断る勇気」を持ってください。
(注)薬物の所持・購入・使用は犯罪です。刑事罰の対象となります。また、大学においても退学等の懲戒処分となります。

悪徳商法に注意

学生に社会経験がないことにつけこむ悪徳商法による被害が多発しています。無用なトラブルを回避するためには、日頃から情報収集を行い、正しい知識を身に付けるとともに、必要のないものはきっぱりと断ることが重要です。ただ、悪徳商法は日々手口が巧妙になってきており、学生が知らず知らずのうちに罠にはまっているケースも見受けられます。少しでも怪しい・おかしいと思ったら、その場で勇気をもって断り、もしもトラブルに発展するようなことがあれば、至急教務・学生室か公的機関の消費生活窓口まで連絡してください。
学生が特に狙われる代表的な悪徳商法を紹介します。

マルチ商法

個人を商品の販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入になると商品を購入させ、販売組織を連鎖的に拡大しつつ、商品・サービスの提供を行う商法です。

【事例】
久しぶりに学生時代の友人から連絡があり、ためになる話があるとセミナーに誘われ会場に行った。友人の恩師という人から「健康食品を購入し、友達に売ればマージンが入る。さらに、自分が勧誘した人が新たに会員を増やしていくとボーナスが入る」と誘われた。

  • 悪質なマルチ商法は、一部の成功例を強調し、あたかも全員が成功するかのように勧誘してくることがあります。「必ず儲かる」ウマイ話はありません。
  • 多量の商品を購入しても、思ったように売れるとは限りません。職場の同僚や友人を勧誘することが多いため、職場での信頼や友人関係を壊すことも多く、場合によっては、会社等の就業規則に違反することもあります。
  • マルチ商法を行う者は、特定商取引法(連鎖販売取引規制)によって、契約内容を説明した書面の交付が義務付けられています。書面には、商品や金銭負担の内容だけでなく、利益の計算方法等を明示することになっていますので、取引の仕組み、リスク等をよく理解し、冷静な判断をすることが重要です。
  • なお、商品が介在しない、いわゆる「ねずみ講」は「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されています。

アポイントメントセールス・キャッチセールス

電話で「あなたが特別に選ばれましたので、○○を取りに来てください」などと言って販売目的を告げずに営業所などに誘い出し、商品やサービス等の購入の契約をさせるアポイントメントセールス。駅前や路上で呼び止めて営業所などに連れていき、商品やサービス等を販売するキャッチセールス。

【事例】
街で「美容に関する調査をしています。協力してくれたら、化粧品のサンプルを差し上げます」と声をかけられた。営業所についていきアン ケートに答えたが、終わると別の人が現れ、高額な化粧品の購入を勧められた。閉め切った部屋で勧誘され、契約しないと帰れない雰囲気だった。

  • どちらの商法も営業所などに連れていき、長時間にわたり勧誘し契約を迫ってきます。
  • 「無料」に釣られて、簡単について行かないことが肝
  • 不要な商品の販売には、毅然と断ることが大事です。

デート(恋人)商法

携帯電話等の「出会い系サイト」で知り合った異性からデートに誘われ、イベント会場でアクセサリー等を契約させられてしまう商法です。

【事例】
携帯の「出会い系」サイトで知り合った若い異性に、「今度デートしようよ」と誘われた。デートの途中、近くで自分がデザインしたアクセサリーを展示しているイベントをやっていると連れて行かれ、好きだったらアクセサリーを購入するよう勧められた。嫌われたくないからローンで契約してしまった。

  • 恋愛感情を巧みに利用し、契約へ誘導するのが目的です。
  • 一度買ってしまうと、また購入してもらえると思われ、次々に商品をせがまれることがあります。
  • 大事な人に高額な商品を売りつけるなんておかしいと気づきましょう。
  • 少しでも怪しいと思ったら、周りの友人や家族などに相談しましょう。

訪問販売

自宅や職場へ販売員が訪問してくる商法

【事例】
「お届けものです」と人が訪ねてきた。ドアを開けると、実は新聞の勧誘員で「部数を伸ばしたいので、名前だけでも良い。いつでも解約できるから」と執拗に勧誘され、夜だったので押し問答になるのも面倒で契約をした。

  • 一人暮らしや留守番のときを狙って突然訪問し、電話会社や消防署の職員を装ったり、無料点検と言って家にあがり込み、商品の購入を長時間、執拗に勧める場合があります。
  • 簡単にドアを開けたりせず、用件を再度確認する。服装やセールストークに惑わされることなく、契約は慎重にしましょう。

資格商法を中心とした、電話勧誘販売

自宅や職場に電話をかけてきて、資格取得のために講座の受講や教材の購入契約をさせる商法。

【事例】
○○教育振興センターといった公的機関を装い電話をかけてきて、「将来有望な選ばれた人にだけ当講座を紹介しています。定員は残りわずかです」と言われ契約をしたが、そんな事実は無かった。
 
  • 長時間、何度も執拗に勧誘して契約を迫り、「結構です」「はいはい」といった曖昧な返事をもって契約が成立したと主張し、契約書へ署名させ代金の支払いを迫ってきます。
  • 「近く国家資格になる」、「試験が免除される」、「就職に有利」、「学校から依頼を受けた」等、実際と違ったり、誇大なセールストークで勧誘するケースが多い。
  • また、過去に類似の資格講座を受講していた人に、資格を取得するまで契約が続いていると言って更新費用の支払いを求めたり、あなたの名前を受講者名簿から削除するには抹消料が必要と言って費用を請求してくる二次被害も発生しています。
  • 電話による承諾でも契約は成立するので、慎重に考えて返事をすること、必要がなければはっきり断ることが重要です。
  • 勧誘電話があり困ったときは、家族や大学等に相談するなど、1人で抱え込まないようにしましょう。

自己啓発商法

友人等から就職に関するセミナーや自己啓発講座への参加を勧誘されます。軽い気持ちで会場に行ってみると、実は「性格改造講座」で、短期間で性格が変わる、就職に役立つ、と多額な費用のかかる講座への参加を数人がかりで執拗に勧められます。
性格に関する問題は、短時間で解決するわけではありません。大学にはカウンセラーも配置されておりますので、自分の性格に心配な面があれば相談してみるのもいいでしょう。
またカルト宗教集団が信者集めという本来の目的を隠してセミナーや講座に勧誘するケースも他大学で報告されていますので、十分注意してください。

特定継続的役務提供

身体の美化、知識の向上等を目的として、継続的に役務(サービス)を提供する取引のことで、エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスがこれにあたります。

【事例】
エステの無料体験に軽い気持ちで行ってみた。体験後、「今ならキャンペーン中」と勧められ1年コースの契約をしたが、思うような効果が現れない。前払いで1年分払ってしまったが、解約はできないと言われた。

  • 契約期間が比較的長期にわたり、料金が高額で一括前払いのものが多い。サービスの内容が違った、期待した効果が現れない、業者が倒産しサービスが受けられなくなる等のトラブルがあります。
  • 契約の締結にあたっては、サービス内容や契約期間、中途解約(退会)時の精算方法、対価の支払方法(クレジット等)等、契約内容について十分確認した上で、慎重に行うことが重要です。特に、長期間の高額な前払いの契約は避ける方が無難です。
  • それまで受けたサービス代金と一定の損害賠償金を支払えば、理由を問わず中途解約が可能です。

多重債務

クレジットで楽しくショッピング、気軽にキャッシング。でもこれは借金。複数の金融機関やカード会社から多額の借金をして、返済が困難になった人を多重債務者と言います。
  • クレジットの無計画な利用、消費者金融等からの安易な借入で多額な債務を抱え、自分で返済できずに自己破産するケースが急増しています。
  • クレジット等の利用は、月々の収入でゆとりをもって返済できる範囲で利用することが鉄則です。
  • 無計画で安易にクレジットを利用していると、多額の借金を抱えることになります。
    もし、返済に困ったら、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(Tel. 0570-031640)に御相談を。
  • また、カードの盗難やデータを盗んで偽造する犯罪が急増しています。利用するときは目を離さない、人には貸さない等、カード利用の基本的なルールを守ることが肝心です。
  • そもそも、学生は収入が不安定です。なるべくクレジットカードを持たない、使用しないことが賢明です。
(情報提供:経済産業省消費経済政策課)

クーリングオフ

悪徳商法に引っかかり、やむを得ず契約してしまった後でも、一定の期間内であれば消費者が無条件で契約の解除ができる制度です。
1. クーリングオフが適用される期間
  • 訪問販売「キャッチセールス商法」「アポイントメント商法」等 ・・・8日以内
  • マルチ商法等 ・・・20 日以内
2. ハガキに契約年月日、販売会社名、商品名、金額、担当者名、解除の意思表示、通知日、本人住所・氏名等を記入しコピーを取ってから、簡易書留で郵送します。
3. クレジット契約をした場合は、クレジット会社にも同様に通知します。
4. クーリングオフできない場合
  • 消耗品(化粧品や健康食品等)を開封してしまった場合
  • 相手の事務所や営業所に出向いて契約した場合
    (相手が本来の目的を隠して事務所や営業所に誘い出した場合を除く)
注: 公的消費生活窓口で、悪徳商法やクーリングオフ等について相談することができます。
静岡県西部県民生活センター 消費生活相談 Tel. 053-452-2299
浜松市市民生活課 くらしのセンター Tel. 053-457-2635
トラブル防止のために
  1. 必要のないものは、あいまいな返事をせずに初期の段階ではっきりと断る。
  2. 必要と思った場合でも、商品や契約について納得がいくまで説明を受ける。
  3. 契約した際には、契約の内容が明らかにされた契約書を必ず受け取る。
  4. その場の雰囲気に流されて、うかつに契約書に判を押さない。
  5. むやみに相手の呼び出しに応じない。
  6. 高額な契約はまず家族や友人等に相談してから。
  7. うまい話、甘い言葉には裏がある。

カルト的団体による勧誘活動等に注意

サークル等を装い勧誘活動を行うカルト的団体に注意してください。

最近、大学キャンパスの内外で勧誘活動を行うカルト的団体があるようです。これらの中には、最初は「学生アンケートに協力してもらえませんか」などと言って声をかけ、「スポーツやボランティア活動などを行う自分たちのサークルに入会しませんか」などと学生を勧誘し、次第に学生をマインドコントロールして、自分たちの仲間に引き入れてしまう団体があります。自分達の真の活動内容を明かすことなく、接近し勧誘を行うカルト的な団体には十分注意し、氏名、電話番号や住所など個人情報を教えないようにして下さい。そして「怪しい」と感じたら、強い意志を持ってきっぱりと断りましょう。

【事例】自宅アパートで勧誘されたケース
独り暮らしのアパートに近隣の大学の大学生と名乗る男女が、「学生生活調査アンケートに協力してもらえませんか?」等といって突然訪ねてきた。ドアを開けると、特にアンケートを取るでもなく自己紹介から雑談がはじまり、そのうちに「どこか別の場所で話そう」などと持ちかけられた。
付いていくと、複数の人(学生風)がいる一軒家に案内され、その中で、自分たちの団体の活動について、パソコンでプレゼンテーションされたり、ビデオを見せられたりした。
後に団体について調べてみると、カルト的団体といわれている団体であった。
相談問合わせ先
警察安全相談
身近な犯罪や身の危険を感じることがあれば
#9110(全国共通)まで
性犯罪の相談窓口 静岡県警察本部
静岡県警察ホームページ
0120-78-3870
http://www.pref.shizuoka.jp/police/
浜松中央警察署[生活安全課、交通(一・二)課)] 053-475-0110(代表番号)
新川交番(大学を所轄) 053-452-1515
静岡県西部県民生活センター 消費生活相談 053-452-2299
浜松市市民生活課 くらしのセンター 053-457-2205