教員紹介

片山 泰輔KATAYAMA Taisuke

教授

  • 文化政策学部　芸術文化学科
  • 大学院　文化政策研究科
E-mailアドレス　t-kata@suac.ac.jp
キーワード：
芸術支援の補助金制度、公立文化施設、文化政策の計画と評価、アメリカの芸術文化政策
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出身地 東京都
学歴 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得満期退学（1998年）
学位 修士（経済学）(東京大学、1995年）
経歴
  • 三井情報開発株式会社総合研究所（1988年から1991年）
  • 三和総合研究所（1991年から2001年）
  • 関西学院大学大学院総合政策研究科客員准教授（1999年から2011年）
  • 跡見学園女子大学マネジメント学部助教授（2002年から2005年）
  • 静岡文化芸術大学文化政策学部助教授（2006年）准教授（2007年）、教授（2011年から）
担当授業分野 芸術政策特講、文化政策概論、芸術文化政策の理論
研究分野 芸術支援の社会システム、財政・公共経済
研究テーマ 補助金、公立文化施設、文化政策の評価
研究業績 著書
  • 「地方自治体が指定管理者制度を苦手とする本質的要因と課題克服の方向性」（松本茂章編『岐路に立つ指定管理者制度－変容するパートナーシップ』、pp.53-72、水曜社、2019年）
  • 「舞台芸術とアーツ・マネジメント」（後藤和子・勝浦正樹編『文化経済学』、有斐閣、2019年）
  • 「文化の財政」（文化経済学会＜日本＞編『文化経済学－軌跡と展望』、ミネルヴァ書房、2016年）
  • 「『劇場法』制定と『公共財』としての公立文化施設のあり方」（長峯純一編『公共インフラと地域振興』、中央経済社、2015年）
  • 『アメリカの芸術文化政策と公共性』（共編、昭和堂、2011年）
  • 『ア－ツ・マネジメント概論 三訂版』（監修・編著、水曜社、2009年）
  • 「アメリカの文化環境を支える仕組み―芸術支援における財政的多元性の意義―」（松永澄夫編、『環境 文化と政策』、東信堂、2008年3月）
  • 「指定管理者制度の今―制度の概要と論点」（中川幾郎・松本茂章編著、『指定管理者は今どうなっているのか』、水曜社、2007年5月）
  •  『アメリカの芸術文化政策』（日本経済評論社、2006年）
  • 「政策執行の主体と効率性」（山内弘隆・上山信一共編、『パブリックセクターの経済・経営学』、NTT出版、2003年9月）
  •  『研究費の効率的運用に関する研究』（東京財団、2003年2月）
  • 『新宿・自治体政策への挑戦～自分の頭で考える自治体を目指して～』（監修・共著、ぎょうせい、2002年10月）
  • 『公共投資と道路政策』（共編、勁草書房、2001年6月）
  • 『図解・国家予算のしくみ』（編著、東洋経済新報社、1999年）
  • 「芸術文化への公的支援と競争」（日本経済政策学会編、『日本の社会経済システム』、有斐閣、1995年5月）
論文・解説
  • 「コロナ禍で見えた日本の芸術文化政策の課題」（『文化政策研究』第14号、pp.8-15、2021年4月）
  • 「日本における観光と文化政策」（『文化政策研究』Vol.13、pp.10-19、2020年5月）
  • 「『文化経済戦略』の意義と課題」（『文化経済学』Vol.16、No.1、pp.36-38、2019年3月）
  • 「基本法改正と文化政策の今後」（『文化政策研究』Vol.11、2018年6月）
  • 「アートマネジメント人材の雇用創出」（『舞台芸術』Vol.19、2015年9月）
  • 「多元的財政支援と芸術的創造性」（『都市問題研究』2009年10月号）
  • 「指定管理者制度の現状と課題―サ－ビスの質向上とコスト削減の当初目的は果たせているのか」（『地方財務』2007年11月号）
  • 「米国連邦政府の舞台芸術支援と議会」（『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』、2004年3月）
  •  "Public Management Innovations in Japan: Its Characteristics and Challenges"（共著、International Review of Administrative Sciences, Vol.67,No.4., July, 2001.）
  • 「なぜ芸術文化を税金で支援するのか？」（『都市問題』Vol.90、No.7、1999年7月）
  • 「米国連邦政府における芸術文化への公的支援政策の確立とその意義」（『文化経済学会（日本）論文集』第3号、1997年3月）
  • 「ECの地域政策―域内格差解消への課題」（『日本EC学会年報第14号 EC・国家・地域』、有斐閣、1994年10月）
受賞歴 日本経済政策学会大会50周年記念学会賞（奨励賞）（1995年）
日本公共政策学会学会賞（著作賞）（2007年）
所属学会・団体 文化経済学会＜日本＞、日本文化政策学会、日本公共政策学会、日本経済政策学会、日本アートマネジメント学会、財政学会、日本経済学会、公共選択学会、日本NPO学会、日本EU学会
社会的活動 団体の役員
  • 一般社団法人浜松創造都市協議会代表理事（指定管理者：浜松市鴨江アートセンター、浜松市木下恵介記念館）
  • 公益財団法人東京交響楽団評議員
  • 特定非営利活動法人Explat理事
  • 一般社団法人文化政策経営人材研究所 統括アドバイザー
国の委員
  • 文化庁：令和2年度国際文化芸術発信拠点形成事業審査委員
  • 文化庁：令和2年度補助金審査評価委員
  • 独立行政法人日本芸術文化振興会：令和2年度補助金審査評価委員
地方公共団体の委員
  • 福島県いわき市：いわき芸術文化交流館アドバイザー
  • 東京都：東京芸術文化評議会文化政策部会委員
  • 東京都港区：令和2年度港区文化プログラム連携事業審査委員会委員
  • 東京都港区：令和2年度港区文化芸術活動サポート事業審査会委員
  • 東京都港区：文化芸術ホール参与
  • 滋賀県：滋賀県文化審議会会長
  • 大阪府・大阪市：大阪府市文化振興会議副会長
民間団体等の委員
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団：アーツカウンシル東京外部評価委員会委員
  • 公益財団法人公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団「文化芸術の力で港区を元気に！プロジェクト」審査委員長
  • 公益社団法人全国公立文化施設協会：劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援員

メッセージ

片山泰輔研究室では、現代社会が芸術を支える社会システム（仕組）について研究しています。このことは単に芸術を保護しようということではなく、芸術の社会的意義や有用性を分析することから、それらが社会の発展のために生かされるための仕組を構想し、そのための制度設計や費用負担の問題等を検討することを意味します。

私の学問的な専門は財政・公共経済で、主として準公共財（quasi public goods）の供給問題の研究を行ってきています。世の中には、防衛サービスのように、市場で供給することが極めて困難な純粋な公共財（public goods）でもなく、かといって市場メカニズムだけで最適に供給され得る私的財（private goods）でもなく、両者の中間的な存在の準公共財と呼ばれるものがあります。経済学の教科書では、「教育」等がその典型例としてあげられていますが、芸術にもそのような側面がみられます。

国や自治体の文化政策に関わることも多く、補助金制度の改革や、都市の持続的な発展に必要な文化的ストックとそれらに対する投資のあり方等についても研究・実践を行っています。

大学院及び学部の教育では、わが国及び世界の芸術振興とアートマネジメントの最先端を担う人材の養成を目標に、アカデミックと実践の両面について、厳しくはありますが、半学半教の精神で楽しく学んでいます。研究室所属の大学院生は、日本文化政策学会や日本アートマネジメント学会等の場で積極的に対外発表を行なっています。また、学部生も学会のポスターセッションで発表したり、学生政策コンペ（日本公共政策学会主催）等に出場し、研究者や実務家の方々とのネットワークを築いています。卒業生たちは、芸術文化の分野の最前線や、それをとりまく公共部門や民間ビジネスの場で活躍するとともに、学会や研究会にも積極的に参加し、お互いを高めあっています。

また、近年は、文化施設、芸術団体、自治体等で働く実務家の皆さんへの教育にも力を入れており、SUACエグゼクティブ・プログラム（SUAC－EP）：アートマネジメント＆芸術文化政策コースを実施してきました。2017年度末で同プログラムが終了したことにともない、その活動は一般社団法人文化政策経営人材研究所（東京都港区）に引き継がれ、全国で活躍するプロフェッショナルのための教育に取り組んでいます。
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