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教員紹介


松本 茂章

MATSUMOTO Shigeaki
 

教授

文化政策学部 芸術文化学科
大学院 文化政策研究科

E-mailアドレス s-matsu@suac.ac.jp

キーワード:
自治体文化政策,文化とまちづくり,官民協働政策,文化施設研究,日仏文化交流       
 
学歴 早稲田大学教育学部地理歴史専修卒業
同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(後期課程)修了
学位 博士(政策科学)
経歴 読売新聞社会部記者、デスク、支局長を経て
県立高知女子大学文化学部教授(2006年から2011年)(現在、高知県立大学)
関西経済連合会・大阪シアターパークワーキングチームリーダー(2006年から2007年)
高知県立文化施設事業評価委員会委員(2008年から2010年)
高知県総合計画審議会委員(2010年)
宝塚市文化振興に関する条例検討委員会委員長(2012年から2013年)
文化庁文化芸術の海外発信形成事業協力者会議委員(2013年から2014年)
文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)選考委員(2014年から)
文化庁アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業・協力者会議委員(2015年から)
三島市文化振興審議会会長(2014年から2015年)
島田市文化施設運営協議会会長(2015年から)
浜松市市民協働推進委員会委員長(2015年から)
静岡県オリンピック文化プログラム専門委員会委員(2015年から)
(仮称)津市久居ホール管理運営委員会委員(2015年から)
日本文化政策学会理事(2007年から)
自治体学会企画部会員(2013年から2016年)
日本アートマネジメント学会関西部会長(2006年から2015年)
日本アートマネジメント学会長(2015年から)
静岡文化芸術大学教授(2011年から)
担当授業分野 文化施設の管理と運営(学部)、まちづくり論(大学院)、公立文化施設論(大学院)
研究分野 政策科学、自治体文化政策、まちづくり政策、文化施設研究
研究テーマ 官民協働の文化政策、地域ガバナンス(共治)とまちづくり、文化施設の設立経緯と運営、指定管理者制度、日仏文化交流、松竹歌劇史
研究業績 著書
  • 『芸術創造拠点と自治体文化政策 京都芸術センターの試み』(単著、水曜社、2006年)
  • 『官民協働の文化政策 人材・資金・場』(単著、水曜社、2011年)
  • 『日本の文化施設を歩く 官民協働のまちづくり』(単著、水曜社、2015年)
  • 『大阪力事典 まちの愉しみ・まちの文化』(共著、創元社、2004年)
  • 『指定管理者は今どうなっているのか』(共編著、水曜社、2007年)
  • 『呼吸するお寺』(共著、創教出版、2007年)
  • 『入門 文化政策 地域の文化を創るということ』(共著、ミネルヴァ書房、2008年)
  • 『地域の自律的蘇生と文化政策の役割』(共著、学文社、2011年)
  • 『SPACの15年 -静岡舞台芸術センターの創造活動と文化政策をめぐって-』(共編著、静岡文化芸術大学、2013年)
  • 『継ぐこと・伝えること』(共著、京都芸術センター叢書、2014年)

 

メッセージ

専門としているのは自治体文化施策研究です。なかでも文化施設をめぐる官民協働や地域ガバナンス(共治)のありように関心を持っています。地域の文化政策がどのような形成過程を経たのか? 行政と民間にはどのような接点があるのか? 全国各地の文化施設を訪ね歩きながら、いつも考えています。さらに広義の文化政策として、文化によるまちづくり、地域観光振興策、対外文化政策、などにも関心を深めています。
2011年に刊行した2冊目の単著『官民協働の文化政策 人材・資金・場』(水曜社)では、文化施設が機能するためには、文化政策やアートマネジメント人材の必要性、官民を問わない幅広い資金調達、場の自主的な管理、という3つの条件が大切であることを明らかにしました。そして文化施設をつくる試みが、まちづくりと大いに関連することに気づきました。文化施設がどのように地域と連携し、人々を結びつける「紐帯」となっていくのか、に注目しています。

2015年に出版した3冊目の単著『日本の文化施設を歩く 官民協働のまちづくり』(水曜社)は、自治体職員向け月刊誌につづった連載原稿を書籍化したもので、北海道から九州まで約80の文化施設を取り上げました。第1章「芸術文化をどのように育むか」、第2章「歴史的建造物をいかに残すか」、第3章「劇場・音楽堂はどう変わるのか」、第4章「図書館・博物館・美術館はどう変わるのか」、第5章「民間が担う文化政策とは」に分けて掲載し、第6章の「海外編/対外文化政策のいま」ではパリやケルンの日本系文化施設を紹介しています。全国各地を歩いた際には、『官民協働の文化政策』と同様、人材、資金調達、場の管理のありように注目した次第です。

文化政策学部に加えて、大学院文化政策研究科を担当しています。主指導を務めた修了生たちが力作の修士論文を書き終え、毎春、巣立っていきます。2017年3月には院生3人が修士号を取得して修了しました。題目は「歴史まちづくり法による城下町の風致形成 -担い手のつながりに着目して-」「打刃物産地における海外販路開拓の展望 -伝統工芸産業の活路として-」「近代京都の産業復興と京都高等工芸学校 -教員・卒業生が果たした役割-」です。若い学生たちとの論議から、はっと気づかされるところがたくさんあります。<半学半教>の精神で、日々の教育や研究に励みたいと決意しています。