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教員紹介


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村中 洋介

MURANAKA Yosuke
 

講師

文化政策学部 文化政策学科

キーワード:憲法、行政法、地方自治、条例制定権、災害法制

学歴 大阪大学大学院法学研究科研究生
近畿大学大学院法学研究科博士後期課程修了
学位 博士(法学)
経歴 近畿大学非常勤講師(2014年)
首都大学東京都市教養学部法学系(現法学部)助教
首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻(法科大学院)兼担(2014年から2017年)
明海大学非常勤講師(2015年から2017年)
電力中央研究所 主任研究員(2017年から2019年)
静岡文化芸術大学 講師(2019年から)
担当授業分野 憲法、行政法、情報法学
研究分野 公法学(憲法、行政法)
研究テーマ 地方自治を中心とした公法学からの研究
災害・防災に関する法制度の研究
研究業績

著書

  • 小川富之・川村隆子・藤野奈津子編『ロードマップ法学』(共著、一学舎、2016年)
  • 西村裕三編『判例で学ぶ日本国憲法〔第2版〕』(共著,有信堂,2016年)
  • 村上武則監修・横山信二編『新・基本行政法』(共著,有信堂,2016年)
 

論文・解説

論説・判例研究等
  • 「災害と自治体の条例制定~兵庫県西宮市『震災に強いまちづくり条例』を事例に~」法政論叢49巻1号(2012年)
  • 「〈判例研究〉神戸市外郭団体第2次訴訟 最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日(民集66巻6号2583頁)」近畿大学法学60巻3・4号(2013年)
  • 「受動喫煙防止条例と喫煙権(喫煙の自由)、嫌煙権―兵庫県受動喫煙防止条例を事例として―」法政論叢50巻1号(2013年)
  • 「〈判例研究〉ジェニングス判決(Jennings v. Board of Supervisors of Northumberland County, 281 Va. 511, 516, 708 S.E.2d 841, 844 (2011))とアメリカの地方自治」近畿大学法学61巻2・3号(2013年)
  • 「〈判例研究〉企業税条例の法律適合性―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に(最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日(民集67巻3号438頁))―」近畿大学法学61巻4号(2014年)
  • 「日本における大都市制度と大阪都構想―第30次地方制度調査会答申および2014年地方自治法改正を受けて―」法政論叢51巻1号(2014年)
  • 「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」近畿大学法学62巻3・4号(2015年)
  • 「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に[神戸地裁姫路支部判決平成25年4月24日(判例地方自治372号40頁)]―」自治体学:自治体学会誌28巻2号(2015年)
  • 「アメリカにおける腰パン禁止条例と表現の自由」法学会雑誌(首都大学東京)56巻1号(2015年)
  • 「わが国における地方自治制度の歴史」法学会雑誌(首都大学東京)56巻2号(2016年)
  • 「災害対策基本法に基づく地方公共団体の『避難行動要支援者名簿』の作成と個人情報保護―千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を事例として―」都市問題107巻4号(2016年)
  • 「行政判例研究(行政判例研究会) 産業廃棄物処分業の許可等にかかる取消訴訟等における処分場周辺住民の原告適格を認めた事例」自治研究92巻5号(2016年)
  • 「〈判例研究〉一票の較差に関する平成27年大法廷判決―最大判平成27年11月25日・平成27年(行ツ)第253号 選挙無効請求事件―」法学会雑誌(首都大学東京)57巻1号(2016年)
  • 「災害と国家賠償―津波警報の適法性と地方公共団体による避難誘導(行政の責務)」宇賀克也責任編集『行政法研究』16号(2017年)
  • 「行政判例研究(行政判例研究会) 職務質問から逃れた者が抵抗を続け警察官の発砲により死亡した場合の国家賠償が否定された事例」自治研究93巻7号(2017年)
  • 「原発再稼働に関する訴訟―川内原発訴訟を事例として―」法学会雑誌(首都大学東京)58巻1号(2017年)
  • 「災害時の学校・避難場所としての責務:野蒜小学校津波訴訟―仙台地判平成28年3月24日(判時2321号65頁)、仙台高判平成29年4月27日(裁判所ウェブサイト)―」自治体学:自治体学会誌32巻1号(2018年)
  • 「近時の原発訴訟と司法審査―伊方3号機差止仮処分決定(広島高決平成29年12月13日)を事例に―」宇賀克也責任編集『行政法研究』29号(2019年)

報告書
  • 「滋賀県流域治水の推進に関する条例の研究」平成29年度助成河川基金助成事業成果報告書(2018年)

その他の活動

学会報告等
  • 単独報告 第116回日本法政学会 シンポジウム 東日本大震災から一年が経過して―日本法政学会からの検証と提言 シンポジウムパネリスト報告 2012年6月9日「災害と自治体の条例制定」(於:鹿児島女子短期大学)
  • 単独報告 第8回近畿大学公法判例研究会 判例報告 2012年10月31日「神戸市外郭団体第2次訴訟」(於:近畿大学)
  • 単独報告 第118回日本法政学会 個人研究報告 2013年6月15日「受動喫煙防止条例と喫煙権(喫煙の自由)、嫌煙権」(於:皇學館大学)
  • 単独報告 第120回日本法政学会 個人研究報告 2014年6月28日「日本における大都市制度と大阪都構想」(於:名古屋学院大学)
  • 単独報告 第28回自治体学会富山高岡大会 研究発表セッション報告 2014年8月22日「地方公共団体の発する避難勧告の適法性」(於:ウィングウィング高岡)
  • 単独報告 第29回自治体学会奈良大会 研究発表セッション報告 2015年8月22日「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」(於:なら100年会館、奈良はぐくみセンター)
  • 学会司会 第29回自治体学会奈良大会 研究発表セッション司会 2015年8月22日(研究発表セッションD-情報化社会と組織マネジメント)(於:なら100年会館、奈良はぐくみセンター)
  • 単独報告 行政判例研究会 判例報告 2015年10月23日「産業廃棄物処分業等の許可及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟の原告適格を産業廃棄物の最終処分場の周辺住人が有するとされた事例」(於:(株)第一法規)
  • 単独報告 日本自治学会第16回総会・研究会 オープンセッション報告 2016年11月19日「自然災害と自治体の責務―東日本大震災における国賠訴訟を事例に―」(於:山梨学院大学)
  • 単独報告 行政判例研究会 判例報告 2016年12月2日「警察官による職務質問の対象者が、警察官の警告にもかかわらず、激しく抵抗したため、警察官が発砲し、当該対象者が死亡した場合について、国家賠償責任が否定された事例」(於:(株)第一法規)
  • 単独報告 第20回近畿大学公法判例研究会 判例報告 2017年7月21日「野蒜小学校津波訴訟」(於:近畿大学)
  • 学会司会 第31回自治体学会山梨甲府大会 研究発表セッション司会 2017年8月26日(研究発表セッションB-議会、自治体財政、行政改革)(於:山梨学院大学)
  • 単独報告、ポスター発表 河川財団研究報告会 成果報告 2018年8月3日「滋賀県流域治水の推進に関する条例の研究」(於:東京大学)
  • 学会コメンテーター 第32回自治体学会青森大会 研究発表セッションコメンテーター 2018年8月25日(研究発表セッションE)(於:リンクモア平安閣市民ホール)
  • 単独報告 行政判例研究会 判例報告 2018年10月19日「東日本大震災大川小学校訴訟控訴審判決」(於:(株)第一法規)
受賞歴
  • 2015年度自治体学会賞(第5回自治体学会賞)自治体学研究奨励賞(2015年8月22日)
  • 第6回 都市に関する研究奨励賞(Tokyo U-club)最優秀賞(2016年5月11日)
所属学会・団体 日本公法学会、日米法学会、日本法政学会、自治体学会、日本自治学会、法と経済学会
社会的活動 自治体学会総務部会部会員(2015年から)

 

メッセージ

 「地方自治」を中心とした研究を行っています。地方自治は、地方がその地域の住民の意思に基づき国から独立して行政を行うことをいい、「中央集権」の対義語として用いられることがあります。しかし、その意味するところは何なのかは、時代の変遷や法律の改正などによっても変化する地方自治の概念について研究することをテーマとしました。
 この中で、憲法学上の地方自治の定めとその意味するところの研究(地方自治の本旨の意味内容等)、行政法学上の地方自治法の定めとその意味するところの研究(地方自治法の定めや解釈)をそれぞれ行っています。憲法学上の研究は、概念的な研究が多くなり、行政法学上の研究は、具体的な事例について研究することが多くなりますが、それぞれに面白さがあります。また、双方に共通するものとして、条例制定権というものがあります。地方公共団体が条例を制定することができる権限のことで、地方公共団体の定める様々な「条例」のあり方を研究する上で必要な概念です。
 最近は、地方自治の研究の延長線から始めた、「災害法制」に関する研究も行っています。
 元々は、災害対策・防災対策の条例の研究から始めましたが、近年は、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、胆振東部地震や関東東北豪雨、西日本豪雨を始めとする台風・豪雨災害など大きな災害に見舞われることも多く、災害・防災行政法の分野が注目を集めていることもあり、災害・防災に関する国の法令についても研究の幅を広げています。
 地方自治をテーマに研究を行うといっても、具体的なところに目を向けると、地域の様々な課題・問題や人々の生活と関わる点があります。そうした様々な点にも注目しながら、研究を続けていきます。みなさんも学問と向き合うときには、一つのことや固定概念にとらわれることなく、様々な視点から観察・分析・考察をしてください。