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芸術文化学科・松本茂章教授の編著書「岐路に立つ指定管理者制度」が出版されました

公開日:2019年12月16日
本学文化政策学部芸術文化学科の松本茂章教授が編著した書籍『岐路に立つ指定管理者制度』(水曜社)が、7月2日に出版されました。

出版書籍

『岐路に立つ指定管理者制度』

『岐路に立つ指定管理者制度 変容するパートナーシップ』

編著 松本茂章(本学文化政策学部芸術文化学科教授)
著 中川幾郎(帝塚山大学名誉教授)
  金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)
  片山泰輔(本学文化政策学部芸術文化学科教授)
  金山喜昭(法政大学キャリアデザイン学部教授)
  伊東正示(株式会社シアターワークショップ代表取締役)
  桧森隆一(北陸大学教授・副学長・国際コミュニケーション学部長)

水曜社 2019年7月2日
全240ページ
2003年に施行された指定管理者制度。同制度で成果を上げてきた文化施設、上手く活用し地域社会との協働体制を構築している自治体と、成果を上げる事が出来ない文化施設、自治体の差はどこにあるのか。
本書では主に文化施設の管理と運営に焦点を当て「ハコモノ」行政から転じていかにして施設を活用するか、コストダウンの手法と捉えられがちな指定管理者制度の本質を問いかける。同制度実施後の10年余を振り返り、行政と民間におけるパートナーシップの変容を明らかにし、自治体文化財団の生き残り策、民間企業や非営利団体の参入の経緯などを浮き彫りにしながら、指定管理者制度と文化施設、文化行政のこれからを描く最新刊。
水曜社ホームページより)

松本茂章教授からのコメント

本書は、「公の施設」に導入された指定管理者制度の現状と課題を描いた書籍です。同制度は2003年に行われた地方自治法244条の改正に基づき、運用が始まりました。改正後、3年間の猶予期間を経て2006年から本格導入され、10年余りが経った今、官と民のパートナーシップがどのように変容したのかを見つめる内容となっています。
理論的な考察を含め、文化施設を中心に取り上げています。「官から民へ」の流れに沿って自治体直営から書き始め、自治体文化財団、公益社団法人、まちづくり株式会社、市民によるNPO法人、交響楽団が加わった共同企業体、の順で紹介した結果、多様な運営主体が指定管理者に選ばれている実態が浮き彫りとなりました。『指定管理者は今どうなっているのか』(中川幾郎・松本茂章編著、水曜社、2007年)を出版した当時は、指定管理者として「公の施設」参入を図る企業と職場を守ろうとする自治体財団、という対立的な図式だったことを振り返ると、その変容は感慨深いものがあります。
「岐路に立つ」という本書の題名は、指定管理者制度を活用して地域社会との協働体制を構築している自治体と、旧態依然とした運営を続けている自治体の間で格差が広がっていく実態を表しています。同制度によって自治体の「文化水準」が問われているといえるでしょう。
[発行部署:企画室]