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自治体文化財団マネジメント講座


2001年の文化芸術振興基本法以降、指定管理者制度、公益法人制度改革、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律など、日本の文化・芸術を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、地域における文化・芸術の振興のあり方も問い直されています。特に自治体文化財団は、指定管理者制度をめぐる問題をはじめ、財団としての独立性や行政との関係など、様々な課題を抱えています。
 
そこで、本学では、文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」として、自治体文化財団を対象に、自治体文化財団の経営上の課題とその解決策を考えるための実践的な取り組みを2年間にわたり開催してきました。
 
1年目は、「SUAC芸術経営統計」をもとに分析した全国の自治体文化財団のデータと先進的な事例で構成したテキストを作成し、それを用いて浜松・東京の2会場で「SUAC自治体文化財団マネジメント講座」を開講いたしました。

2年目は、本学がコーディネーターとなり自治体文化財団と設置者である自治体がともに会し、自治体文化財団の課題を検討する「自治体とともに考えるSUAC自治体文化財団マネジメント講座」を全国5都市で開講いたしました。2018年2月には本講座の受講者が集まり、課題解決を考えるプロセスと今後の取り組みを共有、検討し、新しい公共を担う自治体文化財団のあり方について考える場を持ちました。また、これらの取り組みとは別に、本講座で浮かび上がった自治体文化財団のマネジメント課題の中から5つのテーマを選び、複数の専門家・実務家を講師に迎えた公開セミナーも開催しました。
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