「博物館情報・メディア論」にて都庁職員の方をゲスト講師に多文化共生について特別講義を開催（6月17日実施）

2021年6月現在、日本の在住外国人数は約280万人、都内では約54万人、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多少減少はしたものの、長期的には今後も増加傾向にあります。
近年はベトナム、ネパール、ミャンマーからの人々が急増し、国籍が多様化しています。外国人が日本で安心して暮すために、生活情報の多言語化や通訳などコミュニケーション支援、相談窓口などの生活環境の整備、地域交流イベントや異文化理解の醸成など、多文化共生の社会づくりが不可欠であり、行政、国際交流協会、NPO、民間企業などが様々な支援事業を行っています。
また、支援の対象は外国籍を持つ「外国人」ばかりでなく、日本に帰化した人々や、ハーフ、ダブル等呼ばれる人々、難民2世・出生届未提出等の無国籍の人々など「外国にルーツを持つ人々」なども広く含みます。村田さんはまだまだ支援が行き届かないのが現状であり、地域格差があると言います。さらなる支援拡充のために、令和2年には市区町村・外国人支援団体等を応援する「一般財団法人東京都つながり創生財団」の設立や、コロナ緊急対策として相談員が適切な専門機関に繋ぐ「東京都外国人新型コロナ生活相談センター（TOCOS）」の開設、感染予防の新しい生活様式について16言語で発信するなどの取組みについてご紹介いただきました。村田さんは緊急時のみならず、平常時でも外国人が日本人同様に暮らせる社会づくりがいかに大切かを再確認され、その最も重要な取り組みの一つが「やさしい日本語」の普及であると強調されました。