Archive北九州会場 講師レクチャー：鬼木 和浩

現時点での横浜市の解決策を、政策協働型指定管理と呼んでいます。非公募の専門文化施設では、10年間という指定管理の期間を3年、3年、4年と区切り、それぞれの期間で中期目標を作り、外部委員に評価してもらいます。また、行政と指定管理者が選定後も継続して、政策経営協議会という場を中心に協議を続けていくシステムとしています。提案書を絶対視せず、社会情勢や文化政策の変化に、柔軟に対応していくという考えで、その時の状況を双方で随時共有しています。さらに、馴れ合いの批判を防ぐために、毎年事業報告に対する外部評価を実施し、行政自身の対応もこの評価の対象に含めています。

政策では、「文化的コモンズ」形成に向けた取組を進めたいと考えています。コモンズとは、入会地というような意味ですが、このイメージを文化的に実現できないかと考えています。地域には様々な施設・団体等がありますが、その中で文化施設がネットワークの結節点となり、地域で一つの繋がりを作っていくことに貢献する、そういった役割を担ってもらいたいのです。特に文化的コモンズの中心になってもらいたいと考えているのが、横浜市の18行政区ごとに設置を進めている区民文化センターという施設です。区民文化センターは指定管理者を公募して選定している施設ですが、その「業務の基準」の今後期待される役割に、拠点として地域の文化的ネットワークの形成を牽引することを掲げています。併せて様々な区民の社会参加の機会の創造という、ソーシャルインクルージョンも、区民文化センターに期待することとして書き込んでいます。

もう一つの事例は、「横浜市芸術文化教育プラットフォーム」です。これは市内の小中学校、特別支援学校で、芸術体験をしてもらう事業です。こちらは参加者数の拡大に課題があり、担い手としてのコーディネーター確保の必要性から、2008年3月に「芸術文化教育プラットフォーム」を設立しました。NPO法人が担う事務局が、コーディネーターに対象となる学校を割り振り、それぞれのコーディネーターが授業を作っていきます。

こうした事例の背景には、「ネットワーク型ガバナンス」という考えがあります。近年、文化政策は、行政と財団だけではなく様々な人たちによって担われるように大きく変化しました。その中で、行政はそうした全体をコーディネートしていく役割に変わってきたのではないかと考えています。文化施設、行政、NPO法人といった各主体は、例えば文化的コモンズには参加し、芸術文化教育プラットフォームや芸術フェスティバルには参加しないという施設もあるでしょうし、逆に芸術フェスティバルにしか参加しないNPO法人があるかもしれません。様々な主体が、複数のネットワークに関わったり関わらなかったりするというような地域社会を作ろうとしているのが横浜市の文化政策の全体像です。そのためには、政策実行段階で政策ごとにそれに相応しい担い手を選んでいくことが重要になると考えています。

それぞれの専門性を有した自治体と文化施設の健全な対立関係こそが、アウフヘーベンを生み、文化芸術の力によって市民の未来を拓くことにつながると考えています。