Archive名古屋会場 講師レクチャー：渡辺 昌明

指定管理の仕事がなくなった分、全てのマンパワーをソフト事業に集中できます。2016年度は、130～140くらいの事業を実施しました。コンサートやお芝居、演歌や落語といった多くのホールで行われている事業の他にも、様々なことをしています。コンクールやオペラのためのレクチャーコンサート、オペラのゲネプロの公開、東京文化会館さんと連携してワークショップを行うなどの事業を展開しています。また「財団どこでもステージ」というアウトリーチ事業やロビーコンサートを市民会館と市役所で行っています。市民会館での主催・共催だけでも年間50本くらいの事業を行っています。それに加えて市内全域での事業が非常に多くなっているというのが財団の特徴です。

中期経営計画を策定する以前に、理念と行動方針を作りました。これは私たち職員が月何回か会合をして1年かけてまとめ、理事会に認めてもらったものです。「市民が人や地域との絆を深め、笑顔あふれる心豊かな生活を送るために、私たちは文化芸術活動を広め・育て・支えます」とあります。「広め・育て・支え」が私たちの大きな理念になっています。大切なこととして、このために私たち職員が、専門的な職員として成長しなければいけない、ということを掲げました。

立川市は条例とは別に、定期的に文化振興計画をつくっています。当然、財団もこの文化振興計画に関連するわけで、この計画における財団の守備範囲を拾う必要があります。この計画を受けて策定したのが、中期経営計画です。ここには、市が目指していることを実際に具現化するような取り組みを入れています。特に、子どもたちに関する部分に力を入れています。中期経営計画はそもそも立川市がどういう町にしたいか、そのために文化ではどうしたいかというオーナーである立川市の考えを具現化するために作ったものです。

また、子どもたちへの取り組みですが学校にプロのオーケストラのメンバーや、オペラ歌手などを連れて行き、全20校回っています。今ご覧いただいている映像で小学校の音楽鑑賞教室で歌っている人は、財団主催のコンクールの優勝者です。つまり、事業が有機的に回っているのです。コンクールを行って、優勝者の方たちが私たちにシンパシーを持ってくれることがあり、学校への訪問事業でも手伝ってくれるわけです。

ミッション・ビジョンが明確であることで一番いいのは、どういう仕事をすればいいかが絶えず分かりやすくなっていることです。私たちがどんな事業をすればいいのか、事業の優先度も、目的に合わせたものに力を注げばいいわけです。事業計画や、2、3年先の計画を考えるところでも、やはり私たちのやるべきことが明確になっているところが一番仕事をする上でやりやすいことだと思います。今の財団の中期計画は、2019年度の5年間ですが、市が次に作る文化振興計画も同じ2019年度までなので、次の文化振興計画や文化行政に合わせて、私たちがやるべきことをまた明確にして、それに合わせて仕事を行っていくという形になると思います。そういう意味で、この中期経営計画を作ったことで、具体的にどうすればいいのかが明確になったことが私たちにとっての仕事のやりやすさだと思います。