Archive静岡会場 講師レクチャー：澤田 澄子

基本的な考え方として協議会の助成事業は、創造性にあふれる芸術・文化への寄付は、社会的な投資であるという考え方をしています。公益性も踏まえ、その視点からも活動をしています。寄付者の方にとっては寄付をしやすく、活動者にとっては寄付を集めやすい仕組みを作って、寄付文化の醸成を目指しています。1994年に特定公益増進法人となり、税制優遇が受けられる団体になりましたので、その特性を活用し、芸術・文化活動に対して、民間から寄付を促進するような仕組みを作って運用しています。

仕組みとしては、芸術活動を行う団体や個人に申請していただき、協議会が設けている有識者による選考委員、審査委員会で公益性があると選定された活動を認定します。その団体や個人の方は、認定されていることに基づいて支援の依頼を行います。寄付者は法人も税額控除が受けられます。協議会は、日本各地で行われている地域に根付いた小さな活動も含めて、いい活動であれば認定して促進していきます。公的機関ではないので、助成金の使い方も比較的自由で、活動者にとって使いやすい形になっています。

具体的な制度には「助成認定制度」「2021 Arts Fund」「GBFund」があります。「助成認定制度」は1994年から運用開始しています。芸術文化の活動者による活動申請で、総事業費が3,000万円以内で、弊会を通す寄付総額が1,000万円以内の活動を対象にしています。「2021 Arts Fund」は2020年のオリンピック・パラリンピックを契機に、その先に続く芸術・文化活動の振興のためのファンドです。既に運用している助成認定制度とベースは同じですが、2つの形があります。ひとつは、寄付者の意向を反映して寄付のコーディネートをしていくというもの（損害保険ジャパン日本興亜（株）設立「SOMPOアートファンド」、（株）ホテルオークラ東京設立「Hotel Okura Tokyo Cultural Fund」）、もうひとつは、活動者が自ら参加しているプロジェクトや活動の寄付集めを、2021アーツファンドのなかで申請、認定を得て、寄付を募っていくというものです。「GBFund」は、芸術のGと文化のBの頭文字を取ったもので、これは東日本大震災が起きたときにいち早く立ち上げたファンドです。2017年1月からは災害があった際に芸術・文化の支援のためのファンドとして活用できるような形になっています。

最近の企業メセナがどういう状況か？ということですが、協議会は1991年から企業財団のメセナ活動の実施について、毎年アンケート調査を行っています。これは文化庁の助成事業として、活動内容の分析や事例研究を行い、メセナと社会や経済との関わりを明らかにしています。（参考資料：2016年度メセナ活動実態調査の報告書をもとに）2015年度の数字では、日本全国350社ほどから回答を得ましたが、総額848億2,894万円がメセナ活動に使われています。実態はもっと多いと思います。2015年度の文化庁の予算が1,038億円ですから、いかに企業メセナが支えているかということもわかってくると思います。

企業のメセナの目的はいくつかありますが、やはり主なものは「芸術・文化支援そのもののため」と「芸術・文化による社会課題の解決のため」「社業との関連、企業としての価値創造のため」の３つです。また今は、次世代育成や教育、まちづくり、地域の活性化といったことが非常に日本全体で求められていることですので、それらに資するアート、芸術・文化活動は、やはり企業も支援しやすいということがあります。

メセナの形態には、資金援助はもちろん、文化施設の開設や運営もありますが、実は今、非資金支援というものが増えてきています。社員のボランティア活動や、企業の特徴、強みを活かした資材、製品の提供といった支援が増えてきています。もう1つ大きな流れとしては、企業が自主企画、運営に取り組んでいます。企業の特徴を活かしてプログラムを作っていくというのは、普通になっています。対象のプログラムは音楽がとても多いです。次が美術、そして郷土のおまつりなど、プログラムは様々です。