Case Study事例集

市原市は芸術祭の開催等で注目を集めているが、これらは観光政策の一環で行われており、市には文化政策に関する計画等がつくられていない^※。こうした中、1974年の市民会館開館にあわせて1973年に設立され、以来、市民会館の運営を担ってきている公益財団法人 市原市文化振興財団では、2015年に財団の中長期計画を策定した。市民会館の仕様書には書かれていないが、地域の文化振興に必要な事業を自主事業として位置付け、アウトリーチの取り組みを展開している。これらの活動は指定管理業務ではないものの、市が行う指定管理者の評価の中では、実績として報告されている。なお、自主事業の財源となっていた指定管理業務の内部留保は、2016年度からは市側に返金することになったため、今後の自主事業の継続については財源的な課題が生じている。

行政側に文化振興計画がない状況下で、自治体文化財団が自ら主体的に長期計画を策定することは、「新しい公共」の担い手としての存在感を高めるうえでの重要な第一歩と言える。市民会館運営のために設立され、財政的な行政依存度の高い自治体文化財団であるが、政策立案能力の高さによって行政と対等な関係を築き、イコールパートナーとして発展していくことが期待される。