Statistical Data統計データ

有効回答全体では、指定管理料が51.8％、事業収入が34％、補助金・助成金が10.5％で、以上の３項目で全体の90％以上を占めている。この他の項目は、基本財産運用益、特定資産運用益、寄付金、会費がいずれも1％に満たず、その他は約3％と、全体として収入源が限られる傾向となっている。

自治体文化財団を都道府県と市の区分でみた場合に、違いが最も顕著な収入項目が事業収入である。都道府県の区分では、全体の41.8％となっているが、市の区分では28.4％にとどまっている。

指定管理料の比率は、都道府県の区分が51.5％であるのに対し、市の区分では54.7％と若干高く出ている。また、補助金・助成金のうち自治体からの支援は、都道府県が約2％にとどまっているのに対し、市では全体収入の11％と高くなっている。これらから都道府県よりも市の文化財団の方が、自治体からの財源に依存しがちな傾向がうかがえる。