Statistical Data統計データ
2015年度データ・職員
［分析］
都道府県及び市の区分では、
雇用形態からみた総職員数の構成に、
どのような傾向があるのか？
ここでは2015年度の職員のデータについて、雇用形態からみた総職員数の構成比率を概観する。有効回答全体の特徴をみつつ、都道府県の財団及び市の財団、2つの区分で傾向を把握する。
有効回答全体（n=128）／うち都道府県の財団（n=18）／うち市の財団（n=97）
Point1
雇用形態としては常勤職員とパート・アルバイトで構成され、常勤職員のうちの任期付き職員の比率が高い
有効回答全体では、常勤職員は約70％であり、パート・アルバイトが約20％、その他は非常勤職員が約5％、派遣職員を含めた外部委託の職員が約2％となっている。常勤職員のうち、他機関からの出向者は約5％だが、任期付き職員は37％と高い。
有効回答全体の雇用形態からみた
総職員数の構成比率
総職員数の構成比率
Point2
都道府県の区分では、常勤職員に占める任期付き職員、他機関からの出向者の比率が高くなっている
都道府県の区分でみると、常勤職員に占める任期付き職員の比率は41.2％、他機関からの出向者は11.6％と、市と比べていずれもが高い。そうしたなかで非常勤職員が12.2%と高く、またパート・アルバイトも10.7%を占め、非正規の雇用形態に依存しがちな傾向がうかがえる。
都道府県の財団
Point3
市の区分では、都道府県よりもパート・アルバイトの比率が高い
市の区分において、常勤職員に占める任期付き職員の比率は、都道府県よりは若干低いものの35.3%を占めている。常勤職員以外では、パート・アルバイトが10.7%の都道府県に対し、17%と高めの比率である。
市の財団
［まとめ］
2015年度の職員のデータを全体でみると、雇用形態としては常勤職員とパート・アルバイトで大きく構成され、常勤職員のうちの任期付き職員の比率は37％を占めている。都道府県と市の区分でみると、ともに任期付き職員の比率が約35%～40%を占め、都道府県は他機関からの出向者の比率がより高い傾向にある。そうしたなかで、市はパート・アルバイト、都道府県は非常勤職員とパート・アルバイトの比率が高く、非正規の雇用形態に依存しがちな傾向がうかがえる。