Statistical Data使用するデータと分析のねらい

ここからは自治体文化財団の経営の実態を統計データから捉える。使用するデータは静岡文化芸術大学による「SUAC芸術経営統計」である。自治体文化財団を対象にした公式統計は存在しないなか、静岡文化芸術大学は2013年度に初めて全国の自治体文化財団の統計調査を実施した。本分析では、静岡文化芸術大学で2013年度と2016年度に行った調査にて回答のあった自治体文化財団のデータを使用する。両者は実績としては2012年度及び2015年度のデータである。

2012年度と2015年度のデータを地域別に概観すると、北海道が約１～4％以下、東北が約5％、北関東が約10％、南関東が約15％～20％、中部が約25％、近畿が15％、中国が約10％、四国が約3％、九州が約10～15％であった。回答としては、南関東と中部、近畿が高い傾向にある。

2012年度と2015年度のデータの施設の指定管理の状況を概観すると、劇場・音楽堂を少なくともひとつ管理している財団が約80％であった。劇場・音楽堂以外では、少なくともひとつを管理している施設は、美術博物館が約15～20％、美術博物館以外の博物館が約10～15％、社会教育施設が約20～30％、図書館が約5％であるなか、スポーツ施設や公園といったその他の施設が約40％と高い比率となった。全体としては、劇場・音楽堂の指定管理が自治体文化財団の大きな特徴といえるが、指定管理施設をもたない財団も、2012年度は約６％、2015年度は約10％存在している。

データの分析は、自治体文化財団の経営に大きくかかわる収入と職員を中心に取り上げる。

収入のデータは、自治体文化財団の収入源を明らかにするべく、事業収入、指定管理料、国・地方自治体および民間からの補助金・助成金、寄付金・会費といった収入項目の構成を分析する。2012年度のデータについては、指定管理料と自治体からの補助金・助成金の比率が最も高いデータと、最も低いデータも参照し、自治体からの財源のあり方を問う。また、民間からの助成金等の支援、寄付金・会費の状況を概観し、これらの比率が高いとされる日本のオーケストラとの比較を試みる。

2012年度データと2015年度データでは、分析における自治体文化財団の分類が異なる点に注意したい。

2012年度のデータは、施設の指定管理の状況に着目する。施設の指定管理の有無とその種類、数が明らかになっている166件の自治体文化財団のうち、少なくともひとつは文化施設の指定管理をしている156件を対象とし、施設の種類と数による分類で分析する。

2015年度のデータでは、施設を指定管理しない自治体文化財団が増加していることを考慮し、指定管理の状況は問わず、広域自治体である都道府県と基礎自治体の市に分類した。

◆比率は、データ上は小数点以下第2位を四捨五入し表示した。