Statistical Data分析の枠組みと有効回答

2012年度データ 分析の枠組みと有効回答

2012年度のデータは、施設の指定管理の状況に着目して分類し、カテゴリーごとの分析を試みる。

3つのカテゴリー分類

2012年度の自治体文化財団データのうち、施設の指定管理の有無とその種類、数が明らかになった166件のうち、少なくともひとつは文化施設の指定管理をしている156件を分析対象とする。この156件を、指定管理の施設の種類と数で3つのカテゴリーに分類する。文化施設をひとつのみ管理している財団を「カテゴリー①」、文化施設を複数管理している財団を「カテゴリー②」、文化施設のみならず文化以外の施設も含め、複数管理している財団を「カテゴリー③」とする。
なお「文化施設」「文化以外の施設」の分類の方法は、下記の通りである。
文化系
  • 劇場・音楽堂
  • 美術館、美術館以外の博物館(総合博物館、歴史博物館、歴史民俗資料館)
文化以外
  • 社会教育系施設(公民館、生涯学習センター、青少年育成施設、市民情報センター、市民ギャラリー等)
  • 図書館
  • その他(記念館、顕彰館、文学館、科学館、動植物園、スポーツ系施設、公園、城、駐車場等)

国の補助金・助成金による区分

3つのカテゴリーを、さらに国の補助金・助成金を得ているかどうかで区分し、得ている財団の傾向もつかむ。国の補助金・助成金を得ているかどうかは、2012年度の統計データにあわせ、2013年度と2016年度の文化庁からの下記補助金の有無も加味する。
国の補助金・助成金を得ている財団
(以下、国の補助金有)
下記①②のどちらかに該当する財団

①SUAC芸術経営統計(2012年度データ)「収入」の「補助金・助成金」項目にて、「国からの支援(文化庁・芸術文化振興基金)、その他国からの支援」があると回答

②文化庁「劇場・音楽堂等活性化事業」助成に採択されている(2013年度採択、2016年度採択)

分析項目と有効回答

分析の項目は、収入と職員、研修の3つとする。カテゴリーごとの有効回答は、項目ごとに下記の通りである。本分析では、収入のデータをもとに、そこから職員、研修で回答のある財団を抽出した。なお、3つのカテゴリーを分類せずに集計した、施設の指定管理をしている財団全体を「全財団」とする。
  収入 職員 研修

全財団

うち国の補助金有

96件 92件 96件
35件 34件 35件

カテゴリー①

うち国の補助金有

26件 25件 26件
9件 8件 9件

カテゴリー②

うち国の補助金有

13件 12件 13件
10件 10件 10件

カテゴリー③

うち国の補助金有

57件 55件 57件
16件 16件 16件

2015年度データ 分析の枠組みと有効回答

2015年度のデータは、指定管理の状況は問わず、都道府県と市という設置自治体の2つの種別で分析を試みる。分析項目は、収入、職員の2つとする。それぞれにおける有効回答全体、そこから都道府県の財団と市の財団を抽出した上で、それぞれの区分における収入源と、雇用形態ごとの職員数についての傾向を把握する。有効回答は下記の通りである。
  収入 職員

有効回答全体

うち都道府県の財団

うち市の財団

95件 128件
17件 18件
68件 97件
※有効回答全体には、都道府県、市の財団のほか、町村および区設置の財団が含まれる。