産学官連携

民間企業や自治体・団体等(以下学外機関)と連携し、教員の専門知識を生かした共同研究や受託研究、受託事業を行っています。

共同研究

  • 学外機関と本学が共通の課題について共同で研究を行うものです。
  • 本学への学外機関の研究員の受け入れが可能です。
  • 研究に必要となる経費は、原則、学外機関が負担することになります。
  • 知的財産権の帰属は契約書で定めます。

受託研究・事業

  • 学外機関からの委託を受けて研究や調査等を行うものです。
  • 本学への学外機関の研究員の受け入れが行っておりません。
  • 研究や事業実施に必要となる経費は、学外機関が負担することになります。
  • 知的財産権の帰属は契約書で定めます。

受託研究

本学の教育研究上有意義であり、本学の教育研究に支障がないと認められるものに限ります。

受託事業

本学の設置趣旨に沿うものであり、本学の運営に支障がないと認められるものに限ります。

研究や事業実施に必要となる経費

研究や事業実施に直接必要な経費(直接経費)のほか、管理費(間接経費)が必要になります。
(契約総額は、直接経費と間接経費を合わせた金額です)

直接経費

人件費、謝金、旅費、消耗品費、設備費等

間接経費

直接経費以外に必要となる管理費
  • 間接経費は直接経費の30パーセント相当額になります。
  • 間接経費率は2024年4月1日より上記に変更され、2024年4月1日の契約から適用されます。