外国人留学生の支援

静岡文化芸術大学に在籍している外国人留学生を対象とした情報を掲載しています。

外国人留学生の相談先

留学生の皆さんは遠く母国を離れて日本に勉学に来られましたが、社会制度、風俗習慣、自然条件などの違いにより、日常の生活や勉学の面で不安があると思います。そのようなときは、下記のところに気軽に相談に来てください。

相談窓口

相談内容 相談窓口 連絡先
学生生活全般について 教務・学生室 053-457-6121
授業・履修・成績について 教務・学生室 053-457-6114
健康について 保健室 053-457-6128
心の不安などの相談 学生相談室 以下のリンクを参照してください。

事務局の窓口開設時間

月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで

大学からの連絡について

大学からみなさんに対する連絡事項は、1階学生ホールにある掲示板に掲示します。登下校の際には必ず掲示板を見るようにしてください。

健康管理について

健康な身体は、快適な留学生活を送るための最低条件です。留学生の皆さんは、慣れない外国で生活しているので、この点には十分注意してください。
少しでも身体の具合が悪いと感じた場合は、自分で判断せずに早い時期に保健室や学生相談室で相談するか、医師の診察を受けるようにしてください。

(1)保健室

心身の健康に関する相談や、病気やけが等の応急処置を行う保健室が北1棟1階に設置されています。保健室で対応できない場合は、学校医又は医療機関を紹介しますので、遠慮なく申し出てください。

(2)学生相談室

学生相談室は、カウンセラーの先生が様々な相談に応じてくれるところです。相談を希望する学生は、初回の相談日の予約をしてください。

(3)健康診断

健康保持のため、4月に健康診断を実施しますので必ず受診してください。

(4)国民健康保険

国民健康保険は、病気になったりけがをしたときに、皆さんの負担を軽くするためのものです。日本に1年以上在留する留学生は、すべて国民健康保険に加入することが義務づけられています。国民健康保険に加入していない人は、通常よりも高い医療費を請求されることもあります。加入手続は、あなたが外国人登録を行った市区町の役所の国民健康保険の担当係で行います。
国民健康保険に加入すると保険証が交付されます。医療機関で診療を受ける時は、受付窓口で保険証を提示すれば個人で支払う医療費は30%で済みます。転居や結婚で住所や氏名、世帯主などが変わった場合は、14日以内に市区町の役所の国民健康保険の担当係に届けてください。届出には保険証と外国人登録証が必要です。

(5)学生教育研究災害傷害保険

教育研究活動中(正課中、学校行事中、課外活動中など)に不慮の災害事故で傷害を受けた場合に、保険料が支払われます。

(6)学生教育研究賠償責任保険

正課中、学校行事中、課外活動として行われるインターンシップ、ボランティア活動中等およびその往復途中で、他人にケガをさせたり他人の財物を損壊したことにより被る損害賠償を補償します。
注: (5)(6)の保険とも入学手続時に保険料を納入していただいていますので、加入手続は完了しています。保険期間は4年間です。

日常生活について

(1)アルバイトについて

アルバイトは学生生活の中で第二義的なものです。アルバイトをしなくてもよいような学生生活設計をたてることが必要です。無計画にアルバイトを行い学業成績が低下することのないように注意してください。
また、「留学」の在留資格は、就労することが認められない在留資格ですので、留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に入国管理局による資格外活動許可を受けることが必要です。
許可を受けると一定範囲内の資格外活動(1週間について28時間以内のアルバイトで、風俗関連業以外の場所において行われる職種)が許可されます。アルバイトは教務・学生室でも紹介していますので、必要な方はお問い合わせください。

(2)ゴミについて

家庭からでるゴミは、いろいろな種類があり、処理方法もいろいろ異なります。このため、多くの地域では燃えるゴミと燃えないゴミを分けて収集します。市区町村によっては、ゴミ袋が指定されている場合もあります。また、収集する場所、時間はそれぞれの地域によって決まっていますので、確認のうえ、決められた日時を守るようにしてください。

燃えないゴミの例(各市区町村によって多少異なります)
プラスチック製品、ゴム類、ビニール製品、発砲スチロール、合成皮革製品、金属類、空き缶、ガラス類、セトモノなど
注: これらのゴミは日頃から別に回収しておきましょう。

(3)災害について

日本は地震や水害などの災害が多い国です。大学では、発生後の対応を簡潔にまとめた「大災害対応マニュアル(ポケット版)」を配付しています。また、各自治体では防災マップや避難行動計画などを発行しています。これらをよく読み、災害に備えましょう。
また災害発生時には大学が皆さんの安否を確認します。詳しくは以下のページを確認してください。