奨学金

本学では、独立行政法人 日本学生支援機構をはじめ地方自治体、民間が行う各種奨学金制度を紹介しています。 それぞれ推薦基準、奨学金月額、返還方式等が異なりますので、自分に合ったものを選び、出願してください。

修学支援新制度（給付型奨学金+授業料減免）

修学支援新制度は、国が経済的に困難で修学に意欲のある学生を対象に、授業料・入学金の減免と、給付型奨学金の給付（日本学生支援機構が実施）により、学生の修学に係る経済的負担を軽減する制度です。本学はこの制度の対象機関となっています。
 制度の利用申込

募集時期・申請先

種別 募集時期 申請先 備考
予約採用 高校在学時 高等学校 詳しくは各高等学校にお尋ねください
定期採用 4月、10月 教務・学生室 募集の情報はポータルにてお知らせします
家計急変 随時（注） 教務・学生室 生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変した場合
（注）原則として事由が発生した日から3ヶ月以内の申し込みが必要です。

選考要件

学部生のうち、（1）大学等への入学時期等に関する要件、（2）学業成績等に係る基準、（3）家計に係る基準、（4）在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）の全てを満たす方は応募することができます。

（1）大学等への入学時期等に関する要件
以下のPDFデータをご確認ください。​

日本学生支援機構の「給付奨学金案内」[PDF:5.6MB]

（2）学業成績の基準
【学部1年生】次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する者

（ア）高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
（イ）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
（ウ）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
（注）高等学校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は学修計画書の提出が必要です。

【学部2年生以上】次の（ア）（イ）のいずれかに該当する者
（ア）通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること
（イ）修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
（注）採用基準となるGPA・修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。
（注）標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

各学部における通算GPA上位2分の1の範囲（2023年度）
  在学2年目 在学3年目 在学4年目
文化政策学部 2.88以上 2.86以上 2.82以上
デザイン学部 2.86以上 2.73以上 2.74以上

（注）GPAの基準値は毎年度変動します。上記は目安としてください。

採用時の標準単位数
在学2年目 在学3年目 在学4年目
32単位 64単位 96単位

（3）家計の基準 
学生本人および生計維持者の市町村民税所得割が非課税またはそれに準ずる世帯が対象です。
詳しくは以下のPDFデータをご確認ください。

日本学生支援機構の「給付奨学金案内」[PDF:5.6MB]

（4）在留資格等に関する要件
以下のPDFデータをご確認ください。

日本学生支援機構の「給付奨学金案内」[PDF:5.6MB]

減免・支給の金額

減免適用後の入学金・授業料の納入金額（本学）
通学形態 第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
入学金
（静岡県内の方）		 0円 47,000円 94,000円
入学金
（静岡県外の方）		 84,600円 178,600円 272,600円
授業料（年額） 0円 178,600円 357,200円
給付奨学金の支給金額（本学）
通学形態 第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
自宅通学 29,200円
（33,300円）		 19,500円
（22,200円）		 9,800円
（11,100円）
自宅外通学 66,700円 44,500円 22,300円
（注）生活保護（扶助の種類を問わない）の生計維持者と同居の方、または社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する方は、カッコ内の金額となります。
 採用後の手続き（適格認定）
採用後、制度を利用する学生に対し、適格認定を行います。適格認定は「人物」「学業成績」「家計」それぞれの基準に基づき、対象者としての適性を確認します。

人物に係る基準（通年で認定）

次のいずれかの懲戒処分を受けた場合、大学として以下のとおり処置します。
懲戒処分の内容 処　　置
無期停学、退学または除籍 廃止（給付奨学金の返還が必要）
3ヶ月以上の有期停学 廃止（給付奨学金の返還が必要）
1ヶ月以上3か月未満の停学 停止（処分に応じた期間）
1ヶ月未満の停学または訓告 停止（1か月）

学業成績に係る基準（年度末に認定）

区分 本学における認定基準
廃止
(要返還)		 修得単位の累計が標準単位数の1割以下または当年度の出席率が1割以下で、やむを得ない事由がない者
廃止 以下のいずれかに該当し、やむを得ない事由がない場合
・在学が5年目となることが確定した場合（注）
・修得単位の累計が標準単位数の5割以下の場合
・当年度の出席率が5割以下の場合
・連続して「警告」に該当した場合
警告 以下のいずれかに該当する者
・修得単位数の累計が標準単位数の6割以下
・GPAが各学部で下位1/4の場合
・当年度の出席率が8割以下の場合
継続 廃止又は警告に該当しない者
（注）休学期間は除く。また、長期履修者は別途配慮する。
各学部におけるGPA下位4分の1の範囲（2022年度）
  在学1年目 在学2年目 在学3年目 在学4年目
文化政策学部 2.46以下 2.27以下 2.23以下 1.89以下
デザイン学部 2.59以下 2.20以下 2.23以下 2.16以下

（注）GPAの基準値は毎年度変動します。上記は目安としてください。

適格認定の際の標準単位数
在学1年目 在学2年目 在学3年目 在学4年目
32単位 64単位 96単位 128単位

家計に係る基準（毎年10月から支援区分の見直し）

対象の学生とその生計維持者の所得、住民税情報、資産額に基づき、日本学生支援機構の家計基準による支援区分の見直しが行われます。見直しの結果、10月分からの奨学金の支給や授業業料減免が止まったり、その金額が変わることがあります。

日本学生支援機構Webサイト

日本学生支援機構 貸与型奨学金

選考要件 本学の学部生・大学院生のうち、日本学生支援機構が定める申込資格を有し、かつ学業及び家計の基準を満たす者
種別
  • 第一種（無利子）・第二種（有利子）奨学金の2種類。それぞれ選考条件貸与月額が異なります。
  • 新入生は、入学時特別増額貸与奨学金を申込むことができます。
募集時期
  • 定期採用：毎年4月に募集（年により秋に二次採用を実施）
  • 緊急採用（第一種）：年間を通じて随時申込みが可能
  • 応急採用（第二種）：年間を通じて随時申込みが可能
（注）緊急採用・応急採用は、生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡もしくは災害等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計が急変した事由が発生してから12か月以内である方を対象とします。
奨学金額 日本学生支援機構の案内をご覧ください。

貸与奨学金案内（大学等）[PDF:5.7MB]

貸与奨学金案内（大学院）[PDF:4.8MB]
適格認定 人物、学業、家計の3つの要素で審査。学業の適格認定は年度末に実施（基準をお知りになりたい場合、教務・学生室にお尋ねください）。
返還 貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目から月賦等で返還開始となります。

国の教育ローン

日本政策金融公庫による、公的な融資制度です。ご家庭の子どもの人数に応じた世帯年収（所得）の上限額を超えない方が利用できます。日本学生支援機構の貸与型奨学金と比べて、「入学前に融資を受けられること」「まとまった金額を一括して受け取れること」「利用者は学生ではなく、保護者であること」などの特徴があります。詳細は国の教育ローンのWebサイトをご覧ください。

国の教育ローンWebサイト

民間団体等による奨学金

民間団体等による奨学金は、大学が推薦の依頼を受けて学内において募集するものと、関係団体が直接募集するものがあります。民間団体等による奨学金については、ポータルサイトやSUAC manabaにより学生本人にお知らせしますので、随時確認してください。
学内において募集する奨学金（外国人留学生を対象とする奨学金は除く）
奨学金名称（対象） 人数 給付金額（支給期間） 併用制限
スズキ奨学金
（学部3年生）		 7名 年額30万 なし
藤村兼吉・千恵子奨学基金
（デザイン学部3・4年生かデザイン研究科1・2年生で、保護者が遠州地域在住である者）		 若干名 学部：月額3.5万
大学院：月額5万
（最長2年）		 なし
フジシールパッケージング教育振興財団奨学生
（デザイン学部3年生、デザイン研究科）		 若干名 学部：月額5万（2年）
大学院：月額6万（2年）		 学生支援機構のみ併用可
ロッキー奨学基金
（学部2年生以上で、保護者が県内在住もしくは在勤の、勤労者である者）		 3名 年額20万（1年） 学生支援機構のみ併用可
Sun&Sun総合保険奨学金
（学部1年生）		 3名 月額3万（1年） なし
（注）内容は変更となる場合があります。

地方自治体の奨学金

自治体による奨学金は、大学の所在地である浜松市のほか、出身の自治体にて取り扱いがある場合があります。各自治体のWebサイト等で確認してください。 なお、日本学生支援機構の奨学金との併用が認められない制度もありますので、注意してください。

（例）

浜松市奨学金

浜松市役所学校教育部教育総務課
〒430-0929
浜松市中区中央一丁目2-1 イーステージ浜松オフィス棟6階
Tel. 053-457-2406

浜松市奨学金（浜松市Webサイト）

静岡市奨学金

静岡市教育委員会教育局児童生徒支援課学事係
〒424-8701
静岡市清水区旭町6番8号 静岡市役所清水庁舎8階
Tel. 054-354-2377

国際交流への支援

海外留学を目指す学生の経済的な負担を軽減するため、様々な支援制度があります。

国際交流への支援

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